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●債権回収の交渉

■債権回収が通常の督促等では、回収困難と予想されるとき・・・・・法的手段による回収方法

◆法的手段による債権回収

①公正証書とは？

契約書等の書面を作成する場合、公正証書という書面にすることができます。

◆作成してもらうところ・・・・・公証人役場

たとえば、一般の金銭消費貸借契約書の場合、相手が支払期限までに支払しないということで、法的手続による回収をはかろうとしたとき、まず、訴訟をおこし確定判決をもらいはじめて強制執行ができることになります。

しかし、この公正証書は、単なる契約書と違い、債務名義（確定判決と同様の効力）として、将来支払不履行があった場合、直ちに強制執行ができる強力な効力をもっております。

ただし、次の要件が求められます。

〇　金銭債権（売掛債権・金銭消費貸借等）であること

〇　公正証書内に執行人認諾文言・・・金銭債務不履行のさいは、直ちに強制執行を受けても異議のないことを任諾しましたという内容

◆公正証書の作成方法

債権者や債務者（代理人でも可）等が公証人役場に依頼して作成してもらうことになります。

◆作成依頼する場合の必要書類

〇公正証書にする内容を前もって文書にして準備しておくこと・・・必要な書類の内容をよくチエック、内容を聞いたりして作成してくれます。

簡単な文書の場合当日できることもありますが、普通は、できる日を指定されますので、その日に行きますと公正証書を読み聞かせられて、当事者が署名捺印すれば、手続は完了です。

◆原本は、公証人役場にて保管、正本は当事者に渡してくれます。

〇個人・・・・印鑑証明書（６ヶ月以内）・実印

〇法人・・・代表者の資格証明書（商業登記簿謄本または法人の役員欄の登記簿抄本）・代表社印・印鑑証明書

代理人の場合・・・本人の実印を押した委任状と印鑑証明書この他に代理人の実印・代理人の印鑑証明書

公証人手数料

公正証書の作成

目的の価額 手数料

100万円まで
5.000円

200万円まで
7.000円

500万円まで
11.000円

1.000万円まで
17.000円

3.000万円まで
23.000円

5.000万円まで
29.000円

1億円まで
43.000円

以下・超過5.000万円まで毎に3億円まで

13.000円

10億円まで
11.000円

10億円を超えるものは
8.000加算

目的の価額の算定額

双務契約（売買・請負契約）
代金の2倍の額

金銭貸借
貸借金額

不動産賃貸借

期間中の賃料総額

（ただし10年分まで）の2倍の額

　

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◆与信管理に役立つ決算書の分析　

第7章管理会計ってなに？

7-2．買掛金管理とは！

■買掛金管理もしっかりやりましょう！

コストダウン（原価低減）の目標管理のなかで、材料購入費、外注費はおおきな位置をしめております。購買担当者のみならず現場管理者・経営管理者もバックアップして全社的な取り組みが求められます。

○集中購買による購入単価の安値交渉

○有利な支払い条件の交渉およびその確保

平成 年 月分買掛金支払一覧表

◆ この表は資材購買担当者・外注工事発注管理担当者等の皆様にご利用いただけるように作成いたしました。
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
毎月仕入請求額・前月繰越額・支払明細・次月繰越等全て漏れなく入力及び自動計算表示により完成しましたら、月次営業損益管理算定用に利用したり、日次資金繰り表・月次資金繰り表に利用したりご活用ください。

次月繰越

買掛金残高 　

平成 年 月 日

このセルには必ず入力が必要です。これにより自動計算表示が行われます。

平成 年 月分買掛金支払一覧表

番号 仕入先コード 仕入先名 前月残高 当月買掛金計上高 買掛金累計額 支　　　　　払　　　　　明　　　　　細 支払合計 次月繰越残高 備 考

（月日） 振込・現金 （月日） 小切手 （月日） 手形 期日 相殺・差引
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

1.月初めに入り前月の買掛金一覧表の入力欄を削除し次月繰越残高のみを入力済状態にしてあらたに当月分作成に入る場合、このボタンのクリックにより自動更新が実施されます。
→月次更新

2. 更新しないで、入力欄の全てを削除するときは、こちらをご利用ください。
→全入力欄削除

平成 年 月分　 仕入（買掛金）差引き明細一覧表　サンプル

平成 年 月分　 仕入（買掛金）差引き明細一覧表
平成 年 月 日
(消費税込）
月日 工事番号 仕　入　先 工事略称 相殺・差引き内訳 金　　額
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
合　　　　　計 　

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■不渡手形の対処方法

〇　第0号不渡り（不渡り届の対象外）1呈示期間経過後　2　裏書不備　　3　形式不備　　4　期日未到来　5　依頼返却

〇　第1号不渡り（異議申立ができない）　1　資金不足　　2　取引なし・・・・・・・手形振出人は倒産（6ヶ月以内に2度正当な理由もなく不渡手形をだしたとき）

当該手形交換所加入のすべての銀行が当座取引・貸付等の銀行取引を2年間停止しますので、事実上倒産扱いとなります。

〇　第2号不渡り（異議申立ができる）　　1　偽造　2　変造　3　契約不履行　4　搾取　5　紛失　6　盗難　7　印鑑相違　8　金額欄記載方法相違　9　約定用紙相違

〇　異議申立提供金（不渡手形をだした振出人が銀行取引停止処分を回避するためには、振出人は、支払銀行を通じて、手形交換所へ不渡手形金額と同額の金銭を提供して異議申立をしなければならないことになっております）

〇　返還請求権・・・支払銀行→手形振出人（債務者）

債権者（不渡手形所持人）→預託金返還請求権の仮差し押さえ→手形訴訟→勝訴判決→債権差し押さえ命令申し立て→債権者（手形所持人が取り立て）

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◆与信管理に役立つ決算書の分析　

第7章管理会計ってなに？

損益分岐点分析（直接原価計算）を活用してコストダウンと利益アップをはかりましょう。（詳細は第4章損益分岐点分析を参照）

直接原価計算というと難しいように聞こえるかもしれませんが、実際にいくつかの公式と変動費・固定費の区分けのしかたを覚えると、商品別・製品別・工事種類別の採算性、コストダウン等に役立ちます。

ひいては、企業の利益アップにおおきく貢献いたします。

1原価計算に必要な基本的な事項

変動費と固定費の区分けは勘定科目でわけるのが最良のわかりやすい方法です。

あまりシビアにやりますと、資料の提出がおくれがちになり本来のタイムリーな原価管理が出来ないことになり意味をなさなくなります。

○変動費とは

売上高とか生産高の増減に比例して発生する費用です。（製品・商品の売上販売にもとづく費用、完成工事高に応じて比例して発生する費用）

Ａ小売業の場合　

本来は売上原価が変動費となりますが、各商品別の仕入原価を変動費とみなして各商品別の販売価格と照らし合わせ商品の採算性を判断することに利用いたします。

Ｂ製造業の場合

各製品別の製造原価（材料費・加工外注費・直接経費）

Ｃ建設業の場合　

個別工事別工事原価（材料費・労務費・外注費・現場経費ただし現場担当者の給与・賞与は除きます）
○固定費とは
売上高に関係なく固定費用は発生いたします。

たとえ売上高が0、完成工事高が0、生産高が0であってもこの費用は発生いたします。

給料、減価償却費、旅費交通費等で上記変動費以外の費用を固定費といたします。
販売費及び一般管理費および営業外費用が含まれます。

〇 公式

売上高－変動費＝限界利益（粗利益）

限界利益（粗利益）÷売上高＝限界利益率

固定費÷限界利益率＝損益分岐点売上高（限界利益－固定費＝0の時の売上高）

ここで変動費を抜き出し商品等の採算性を検討して営業販売計画に取り入れたいと思います。

商品別・製品別・工事種類別の採算性について

販売商品・販売製品・各工事種類の選定の判断基準資料作成

○ 小売業等で商品別に調査するとき

商品名 売上高
変動費
限界利益額 限界利益率 変動費率
Ａ商品 5,000 4,000 1,000 20％ 80％
Ｂ商品 2,000 600 1,400 70％ 30％
合計 7,000 4,600 2,400 34％ 66％

　　　　　↓

商品名 売上高
変動費
限界利益額 限界利益率 変動費率
Ａ商品 4,000 3,200 800 20％ 80％
Ｂ商品 3,000 900 2,100 70％ 30％
合計 7,000 4,100 2,900 41％ 59％

限界利益額が500アップいたしました。

限界利益率の高い商品の売上高構成比をあげることによりまして、利益額が500アップいたしました。

○建設業の場合で工事種類別に調査したいとき

○Ａマンション工事・Ｂ貸ビル建築工事の場合工事ごとの限界利益率を調査します。

工事名 売上高 変動費
限界利益額 限界利益率 変動費率
Ａ工事 10,000,000 8,000,000 2,000,000 20％ 80％
Ｂ工事 15,000,000 10,000,000 5,000,000 33％ 67％
合計 25,000,000 18,000,000 7,000,000 28％ 72％

　　　　　　　↓

商品名 売上高 変動費 限界利益額 限界利益率 変動費率
Ａ工事 8,000,000 6,400,000 1,600,000 20％ 80％
Ｂ工事 17,000,000 11,390,000 5,610,000 33％ 67％
合計 25,000,000 17,790,000 7,210,000 29％ 71％

限界利益額が210.000アップいたしました。

限界利益率の高い工事の売上高構成比をあげることによりまして、利益額が210.000アップいたしました。

複数の商品・製品を販売している小売業及び製造会社、種類の異なった建築物を施工している建設会社等の場合、限界利益率の高い商品等をより多く販売すると、売上高は一定であっても全体の限界利益額は増加します。

逆に低い限界利益率の商品等が多く売れた場合全体の限界利益額は低下いたします。

このように自社で販売している商品の限界利益率を把握することにより、どの商品を売るのが一番会社の利益に貢献するのか、一目でわかります。

営業販売計画をたてるときに大いに役立ちますので、この直接原価計算を試みてください。

○コストダウン

直接原価計算で算出した変動費率を活用して効率の良いコストダウンをはかります。

変動比率は、売上高が増えたり減ったりしても常に一定です。このことを利用して複数の商品、製品、工事建築物等がある会社の場合、変動比率の高い商品等を中心にコストダウンに取り組みますと､効率的に利益のアップにつながります。

　

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