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2009年2月23日 (月)

与信管理第9回2/23

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与信管理に役立つ決算書の分析 

第6章ABC分析ってなに?

6-1.ABC分析とは

■ABC分析とは

重要性の高いか低いかによってA,B,Cという3つのグループに分類します。

このなかのAグループを重点管理することにより効率的な管理が実現します。

反対にB,Cを重点管理しAに引き上げる販売戦略、原価管理等多様な利用の方法があります。

20対80の原則がありますが、Aという2割のグループを管理することにより全体の8割の売上金額・在庫金額・製造金額・工事金額が管理できてしまうことになるわけです。

営業戦略・販売戦略・在庫管理・原価管理等の重点管理に用いると効率的な経営管理ができます。

6-2.ABC分析の方法

■このABC分析自動算出シート(エクセルシート版)を使いますと、簡単にABC分析およびパレート図が作成できます。

パソコンを利用しない方でも必要な数字を記入して電卓計算で算出できるように手順を記載いたしました。

経営管理をする上で非常に効果がありますので、是非お試しいただきたいと思います。
○ABC分析 サンプル1

ABC分析自動算出シート

算出内容 売上高パレート図サンプル 平成 年 月 日

会社名  

番号 品名・製品名・工事種類 売上・在庫・製造金額・工事原価 金額累計 百分率 ABC分析

1 パン 100 100 18.18% A
7 コーヒー 90 190 34.55% A
2 ケーキ 80 270 49.09% A
5 ミルク 70 340 61.82% A
3 ジャム 60 400 72.73% B
10 オレンジ 50 450 81.82% B
9 ミカン 40 490 89.09% B
4 リンゴ 30 520 94.55% C
6 バナナ 20 540 98.18% C
8 パイナップル 10 550 100.00% C
11          
12          
13          
14          
15          

ABC分析およびパレート図作成手順

 

1.最初にB列に入力してください。  

     

品名・製品名・工事種類  

  電卓計算の場合 この列の黄色いセルに記入してください。
  エクセル利用の場合 この列の黄色いセルに入力してください。
      ↓  
 

2.次にC列に入力してください。  
      売上・在庫・製造金額・工事原価  
  電卓計算の場合 この列の黄色いセルに記入してください。
  エクセルシート利用の場合 この列の黄色いセルに入力してください。
      ↓  
       
 

3.つづいてデータ(C列)を大きいものから順に(降順)で並べ替えをします。

 

1.手書きの場合 データ(C列)を大きいものから順に(降順)で
並べ替え記入をします。
 

2.手書きの場合 次に一番上のセルから順次次の金額を加算し
金額累計を算出していきます。
 

3.手書きの場合 次に百分率を計算します。金額累計の最終セルの合計金額で
順次上から金額累計を除していきます。
      この算出された金額に100を乗じてパーセントで表示します。
     
そして、最後に百分率をA・B・Cに区分いたします。

      ■A:70%以下の区分表示にします
      ■B:90%以下の区分表示にします
      ■C:90%を超えたものを表示します
 

1.エクセルシート利用の場合 → 画面右上のデータ並べ替え・金額累計ボタンを
クリックしてください。
    この後は、ABC分析まで自動的に計算算出されます。
 

2.エクセルシート利用の場合 → すべて算出終了後、つぎのABC分析に移りたいときは、
この商品名等、在庫金額、金額累計欄削除ボタンを
クリックしてください。
       

パレート図作成の手順

1.この「データ範囲」を指定します。

2.アイコンの「グラフウィザード」をクリックします。

3.ユーザー設定のタグを選んで「2軸上の折れ線と縦棒」を選択します。

4.「次へ」をクリックすると、データ範囲の選択が求められます。そこで、範囲データB欄(品名等)・C欄(在庫等金額)・D欄(金額累計)・百分率までデータの最初の行から最後の行まで選びます。

5.その次は「次へ」をクリックします。そのあと見出しを入力し「次へ」をクリックします。

6.表とは別のシートのに作成するときは、「新しいシート」のラジオボタンをチェックし「完了」をクリックします。このようなグラフが新シートに作成されます。



 



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2009年2月16日 (月)

与信管理第8回2/16

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債権回収の交渉

◆6債権の消滅時効と中断について

●債権の消滅時効

(この期間がすぎると債権が時効によって消滅してしまうおそれがあります。この場合債務者は、時効の援用が必要です)

期 間 債権の内容

6ヶ月

1 手形を受け渡した裏書人から他の裏書人にたいする請求権

2 小切手所持人の小切手上の債務者に対する請求権

1 年

1 飲食代金

2 手形の裏書人への請求

2 年

1 売掛金等(商取引上)

3 年

1 不法行為に基づく損害賠償請求権等

2 約束手形の振出人にたいする請求権

3 請負工事代金

5 年

1 商行為により発生した債権

10 年

1確定債権(確定判決やそれと同等の効力をもつものによって確定した判決)

2 民事上の債権

3 個人間での貸金




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2009年2月 9日 (月)

与信管理第7回2/9

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与信管理に役立つ決算書の分析 

損益分岐点分析とは!

◆コストダウンをするための方策

1.変動費を下げる。(完成工事原価=資材費・労務費・外注費・現場経費)

一般的にゼネコンの場合現場管理担当者の人件費負担額も現場経費となるためこちらに算入されているのでこちらから除外し固定費に加算することが求められる。

2.固定費を下げる。(販売費及び一般管理費)小規模ゼネコン・専門工事業者の場合、現場管理担当者の人件費負担額は、現場経費とならずこちらに算入されていることが多い。

3.社員・事務担当者・現場管理者を問わず多能工化をめざし、同じ仕事を長く続けさせないで、ローテーションを組み数年毎に人事の配置転換を実施するその結果少人数で多くの異なった仕事がこなせるようになり、人件費等の固定費の削減につながる。

4.現場管理担当者の能力の均質化・・・担当者により実行予算管理能力、施工管理、品質管理能力に大きく差があると、得意先への信用力の低下、工事の品質管理に対する不安等が発生し工事原価の逓減はむろん高収益企業 を目指す事など到底かなわぬことである。

5.現場管理担当者に工事の段取り7分を徹底させるしくみづくりを教育しムリ・ムラ・ムダをなくす。いままでの工期遵守・安全管理のみでは、生き残りははかれないものと考える。

5-4.損益分岐点分析はどのようにすれば?

1.最初、費用を固定費と変動費に区分けすることから始めます。

2.固定費とは、売上高が変動しても変わらない費用のことをいいます。

3.変動費とは、売上高の変動にともなって変動する費用のことをいいます。

4.区分のしかたは数種類ありますが、多く一般的に用いられているのは、勘定科目区分け法です。

5.この方式も厳密な分け方をしますと、複雑になりますので、ここでは、簡易的な勘定区分けをいたします。あまり、こだわりますと、管理会計上時間的な支障をきたしますので、このようにいたしたいと思います。

6.ただし、この簡易式勘定式で区分けする際には、業種によって異なる分け方がありますので、最低これだけをお守りください。

■小売業の場合の変動費は、ほぼ、売上原価と同じ金額になります。
  しかし、製造業・建設業は異なります。   

売上原価  

     
小売業の場合はこのほかに支払運賃支払荷造費・支払保管料を加算してください。卸売業は、支払運賃・支払荷造費荷造材料費・支払保管料・車両燃料修理費の50%・保険料の50%が変動費加算となります。

変動費 売上原価 111,318  
変動費 兼業事業売上原価    
変動費      
変動費 当期仕入高    
変動費 期首棚卸高    
変動費 期末棚卸高(ここは集計時マイナス計算)   マイナス△
変動費計 売上原価合計(B)  
111,318  

    
■製造業の変動費は、小売・卸売業と違って製造原価明細書がありますので、その点が大きく異なります。

売上原価(変動費)        
簡易勘定式で分割                              

この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、その際にはご検討ください。  

変動費 期首製品棚卸高   注意:製造原価報告書のなかの労務費は固定費として最終的に売上原価から除きます
変動費 当期製品製造原価(製造原価報告書より入力・記載) 111,318
変動費    
変動費 労務費(売上原価合計から最後にマイナス計算) 0 マイナス△
変動費 製造直接経費内電力ガス水道料基本料金分を変動費より控除   マイナス△
変動費 期末製品棚卸高   マイナス△
売上原価合計     111,318  
仮計算変動費計     111,318  
最終決定変動費計     111,318  
売上総利益     9,403  

製造原価明細書
区 分   金額 (百万円)
変動費 材料費 111,318
固定費 労務費  
変動費 外注費  
 固定費(このうち電力・ガス・水道の基本料は固定費とし超過料金は変動費扱い) 経費  
  小計 111,318
  期首仕掛品棚卸高  
マイナス△ 期末仕掛品棚卸高  
  当期製品製造原価 111,318

■建設業の変動費も製造業に近く、完成工事原価明細書がありますので、ご注意願います。

売上高合計     120,721  
売上原価        
簡易勘定式で分割                              

この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、ご検討ください。  

変動費 完成工事原価 111,318  
変動費 兼業事業売上原価    
変動費 完成工事原価報告書内経費のうち現場担当者人件費は固定費扱い 0 マイナス△
変動費 当期仕入高    
変動費 期首棚卸高    
変動費 期末棚卸高   マイナス△
売上原価合計     111,318  
最終決定変動費計     111,318  

完成工事原価報告書
区 分   金額 (百万円)
変動費 材料費  
変動費 労務費  
  参考(うち労務外注費)  
変動費 外注費 111,318
現場経費のうち現場担当者人件費は固定費扱いでその他は変動費となります。 経費  
参考(うち人件費)  
計   111,318
上記損益計算書の売上原価欄に転記のこと (経費のうち人件費)  

■固定費は、小売業の場合このようになります。

販売費及び一般管理費 固定費 従業員賞与    
簡易勘定式で分割                              

この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、ご検討ください。  

また、卸売業の場合、保険料は50%、車両燃料・修理費等は50%分割で変動費扱いとなりますので、ご注意ください。

固定費 役員報酬    
固定費 従業員給料手当    
固定費 退職金    
固定費 法定福利費    
固定費 福利厚生費    
固定費 修繕維持費    
固定費 事務用品費    
固定費 通信交通費    
固定費 動力用水光熱費    
固定費 調査研究費    
  固定費 広告宣伝費    
  固定費 貸倒引当金繰入額   受取手形・完成工事未収入金等債権引当、異常なものは、特別損失
  固定費 貸倒損失   受取手形・未収入金等債権貸倒、異常なものは、特別損失
  固定費 交際費    
  固定費 寄付金    
  固定費 地代家賃    
  固定費 減価償却費    
  固定費 試験研究費償却    
  固定費 開発費償却    
  固定費 租税公課    
  固定費 保険料   卸売の場合50%は、変動費
  固定費 雑費    
  固定費 営業権償却    
  固定費 支払手数料    
  固定費 賃借料    
  固定費 その他    
  固定費 見本・図案及び意匠費    
  固定費      
  固定費   2,383  
固定費(E) 販売費及一般管理費合計 2,383  
営業利益・損失(F) D-E 7,020  
営業外損益        
営業外収益        
固定費(簡易勘定式) 受取利息 受取利息    
固定費 有価証券利息 有価証券利息    
固定費 受取配当金 受取配当金    
固定費        
固定費 有価証券売却益 有価証券売却益    
固定費 その他営業外収益 雑収入    
固定費 為替差益 為替差益    
固定費        
固定費 その他営業外収益 その他営業外収益 865  
営業外収益合計(G)     865  
営業外費用        
固定費(簡易勘定式) 支払利息割引料 支払利息割引料    
固定費 その他営業外費用 社債利息    
固定費 その他営業外費用 貸倒引当金繰入額   貸付金等債権、異常は特別損失
固定費 貸倒損失 貸倒損失   貸付金等債権、異常は特別損失
固定費 手形売却損 手形売却損   手形割引料
固定費 その他営業外費用 有価証券売却損    
固定費 有価証券評価損 有価証券評価損    
固定費 その他営業外費用 社債発行差金償却    
固定費 その他営業外費用 社債発行費償却    
固定費 その他営業外費用 創立費償却    
固定費 その他営業外費用 開業費償却    
固定費 その他営業外費用 新株発行費償却    
固定費 その他営業外費用 貸付金等貸倒償却    
固定費 その他営業外費用 雑支出    
固定費 為替差損 為替差損    
固定費 その他営業外費用 その他営業外費用 3,071  
営業外費用合計(H)     3,071  
経常利益又は経常損失(I)F+G-H     4,814  
固定費計(J)     4,589  



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