会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」

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法的手段による回収方法基礎編

◆7債権回収の実例2　

●債権回収の心得

与信管理を100％完全におこなっていたとしても、見えない部分隠れていた部分を見逃して

不良債権を抱え込んでしまったことなどよく聞きます。

与信調査資料が、粉飾された財務諸表であったり、親会社の内容は何ら問題がなかったとしても

、その関連会社、子会社に多額の過剰投資、裏保証があったりしてその子会社等が業績不振に陥り、

親会社にも波及して倒産に立ち至ってしまうこともあります。

このように、継続的に慎重に与信管理をおこなっていても倒産事故に遭遇、

不良債権の抱え込み滞留債権の発生など起こらないとは限りません。

しかし、この被害を最小限に食い止める為には、普段から取引先の与信管理は無論のこと、

取引先の様子を営業担当者、経理集金担当者等連携を保ちながら注視して

経営状況に大きな変化がないか見逃さず対処していくことが、大事だと思います。

企業は、倒産事故、不渡り事故を発生するまえには、必ず前兆が見受けられるようになります。

そのとき、それを見逃さず、早めに債権回収の対処を実施していくことが

解決につながるものと確信いたしております。

■◆債権回収の実例 2 　

〇債権回収の成功例から学びましょう！

関係会社の取引先で地場の小規模工務店、売上規模は年間5億程度、社員数も5名程度経理は

社長夫人が担当しておりました。一級建築士もおり、設計施工の建築もてがけており、

おもに店舗設計を得意としていました。

関係会社とは5年程度のつきあい、1年間の取引高は、多いときで3.000万円少ない時は

1000足らずの取引でした。

バブル期以後の新設会社でしたが、当時は時流にのって何の問題もなく推移しており、

支払もきちんと定時に支払われて評判も悪くない会社であったため当初の与信チェック以外は、

安定継続会社の仲間入り状態でした。

ところが、取引開始後5年程経過したころから、毎月約定どおり払われていた工事代金も、

資金繰りによっていつもより少ない金額が支払われこちらも、ちょっと不安になってきました。

そのときは、経営難のうわさもなく、工事高も適度にあり、集金のときだけ、

形だけのお願いのみで事を終わらせていました。

しかしその後も支払金額手形現金比率も約定どおりに戻ることはなく、かえってますます、

支払金額がすくなくなってくる有様でした。

そこで、営業担当者と経理担当2人で直接社長に支払条件の遵守改善を強く求めました。

それをしてから2.3ヶ月約定どおりの支払がおこなわれましたが、また元の木阿弥状態に戻ってしまい

逆に支払延期を社長の方からお願いしてくるようになりました。

これはかなりまずい状態と察知し、手持ちの受取手形に社長個人の保証を取り付けました、

このときは必死で強行な姿勢をみせ、このことを呑んでもらいました。

手持ち工事高は、支払が遅れだしたころから、取引の縮小、撤退措置をとりはじめていたので、

手形の未決裁残のみでした。

そしてその手形決済期日が近づいてきましたので、2.3度社長に電話、面会をくりかえしお願いしたかいあって

不渡事故は、防ぐことができ、最終的に不良債権は、0となり回収手続が全て終了しました。

この会社はその後ほどなくして自己破産の道をたどりました。

検証・・・継続的与信管理を怠っていたことは、ほめられたことではありませんが、支払条件の変化

にうまく粘り強く対処し、社長の個人保証の取り付け等の実施、また取引額の縮小、撤退と

すばやい動きをして、債権回収をうまく乗り切りました。

反省・・・小規模業者、大規模業者の如何を問わず継続的な与信管理の大切さを勉強いたしました。

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みなさん

こんにちは。

建設業経営改善支援サイト・
建設業経営コンサルの根本誠二です。

先週は雨や風の強い日がつづきました。

今週は晴れの日がつづくといいですね。

さて、決算書の活用に入ります。

会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術 」

　

■経営事項審査って何ですか？

経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、

その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき

国土交通大臣または都道府県知事が行う制度です。

つまり、国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する

建設業許可業者の方を対象にした施工能力等に関する審査で、

公共工事を発注者から直接請け負うとする建設業者の方は、

受審が義務づけられております。

受注においては、発注者と請負契約を締結する日・・1年7月前日の直後の

営業年度終了日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。

常に、公共工事を受注しようとする建設業者の方は、毎年受審

することが必要となります。

■経営事項審査結果の公表

経営事項審査結果については、現在、（財）建設業情報管理センターの　

ホームページで公表されており、誰でも無料でみることができます。

　　データ収集先 財団法人 建設業情報管理センター（　CIIC　）

　　ＵＲＬ：　http://www.ciic.or.jp/

　　ＴＥＬ：（03）5540－5701

■経営事項審査結果の公表

経営事項審査結果については、現在、（財）建設業情報管理センターの　

ホームページで公表されており、誰でも無料でみることができます。

　　データ収集先 財団法人 建設業情報管理センター（　CIIC　）

　　ＵＲＬ：　http://www.ciic.or.jp/

　　ＴＥＬ：（03）5540－5701
◆財団法人 建設業情報管理センター（　CIIC　）からのデータ収集
○インターネットの活用・・・経営事項審査データの収集からスタート
1・・・最初にインターネットに接続してください。
2・・・　次にヤフー・グーグルなどの検索画面を出します。
3 ・・・ 次は、ヤフー・グーグルなどの検索画面の入力欄にCIICもしくは、

建設業情報管理センターと入力いたします

4・・・　CIICの画面がでたら、経営事項審査結果の公表をクリック。

5・・・次に、商号名称検索をクリックし商号名称入力画面を出します。

6・・・商号名称検索画面を出し、全角カナで企業名を入力します。

このとき注意することは、
◆カナで検索する場合、
・法人の種類を表す文字（カブ）等は、指定しないで下さい。
カナは、全角カタカナで入力して下さい。
カナは、大文字と小文字を区別します。大文字で検索されない場合

は、小文字で検索してください。

・　大文字、小文字も区別できますので正確に入力してください。 また

有限会社・合資会社

・株式会社等は入力しないことです。

例１　国土交通大臣許可で、ニﾂポンコウギョウを検索する場合

ニﾂポンコウギﾖウ 00国土交通大臣許可

右の許可区分（大臣知事区分）は、大臣許可か、

知事許可かを選び、検索開始をクリック。

例2・・・茨城建設株式会社の場合　

　　　　
全角カタカナで　イバラキケンセツと入力し、

茨城県知事許可を選択します。

例3・・・日刊建設株式会社の場合

全角カタカナでニッカンケンセツと入力。

7・そうしますと、該当する会社の名称等の表示画面に切り替わります。

そこで、探していた会社の表示用をクリックし、経営事項審査結果通知書の内容が、
表示されている画面を出します。

8 経営事項審査結果通知書の内容が表示されます。

9 この表示された内容を印刷して、財務分析の資料として、おおいに、

活用していただきたいと願っております。

4-8.財務内容診断編　（経審による倒産予知方式）

◆　経営事項審査結果通知書の内容検討

1 自己資本比率（下部右欄の自己資本の数字・同じく下部右欄の総資本当期額）

　　自己資本÷総資本×100　

　　標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。　

2 有利子負債構成比率

有利子負債÷総資本×100　

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3 純利益率（下部右欄の当期純利益額の数字・下部右欄の売上高額）

純利益÷売上高×100　

　　標準比率1％以上が理想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4 キャッシュフロー比率（下部最右欄キャッシュフロー額と売上高の数字）　
　　　　　　
　　キャッシュフロー額÷売上高×100　

標準比率2.5％以上が理想　　　　　　　　　　　　　

　　以上4項目でおおまかではありますが、評価します。

● 危険　評価4・5（D・Eランク）　4項目全て標準比率を下回る場合、

相当危険な状況にある会社と判断。

即、信用調査会社より、最近のデータを取り寄せ、特に登記内容・

抵当権設定等検討して最終結論（撤退・限度額設定・縮小・早期回収指示）を

出されるよう判断願います。

新規取引は、当然中止、経営管理者の決裁、与信管理会議等にて

今後の方針を決定願います。

以前から継続取引中の得意先も取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて

債権管理に努めましょう！

◆重要事項

参考・・・この数字が40％を超える場合99％倒産の危険はありません。

○自己資本比率（下部右欄の自己資本の数字・同じく下部右欄の総資本当期額）

　自己資本÷総資本×100　
が１桁のパーセントの場合倒産予知確率は90％近くなります。

◆重要事項 ◆

○有利子負債構成比率

有利子負債÷総資本×100　

が50％を超えている場合倒産予知確率は70％近い数字となります。
　　　　　　　　　　　　　　
〇上記事項2項目のみ標準比率内該当の場合　評価3（Cランク）、

注意しながらも取引可能状態の会社と判断。

自己資本比率も含めて3項目以上標準比率に抵触しない場合

　評価　1.2（A・Bランク）、

安心して新規取引開始を裁決し、継続取引中の得意先は、

今まで以上に大事にしながら取引拡大に努めましょう！

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みなさん

こんにちは。

建設業経営改善支援サイト・
建設業経営コンサルの根本誠二です。

今月4月５日から5月11日まで県立歴史館で刀剣と甲冑の魅力

のテーマ展が開かれる予定です。

戦国時代から江戸時代初期の甲冑師、水戸刀の刀工など

武の美しさに魅せられた人々の作品展ということです。

さて、決算書の活用に入ります。

法的手段による回収方法基礎編

■相殺とは？

債務者・債権者がお互いに金銭債権債務を持っているとき、相殺をすることによって

回収することができるようになります。

相殺は相殺申込者（債権者）の一方的な通知により実現できますので、簡単です。

ただし、両方の債権とも弁済期（支払期）が到来していなければできません。

弁済期については、先方の債務の弁済期がきていれば、自分の債務の

弁済期未到来でも、期限の利益は放棄できますので、相殺可能です。

◆7債権回収の実例1　

●債権回収の心得

与信管理を100％完全におこなっていたとしても、見えない部分隠れていた部分を

見逃して不良債権を抱え込んでしまったことなどよく聞きます。

与信調査資料が、粉飾された財務諸表であったり、親会社の内容は

何ら問題がなかったとしても、その関連会社、子会社に多額の過剰投資、

裏保証があったりしてその子会社等が業績不振に陥り、

親会社にも波及して倒産に立ち至ってしまうこともあります。

このように、継続的に慎重に与信管理をおこなっていても倒産事故に遭遇、

不良債権の抱え込み滞留債権の発生など起こらないとは限りません。

しかし、この被害を最小限に食い止める為には、普段から取引先の与信管理は

無論のこと、取引先の様子を営業担当者、経理集金担当者等連携を

保ちながら注視して経営状況に大きな変化がないか見逃さず対処していくことが、

大事だと思います。

企業は、倒産事故、不渡り事故を発生するまえには、必ず前兆が見受けられるように

なります。

そのとき、それを見逃さず、早めに債権回収の対処を実施していくことが

解決につながるものと確信いたしております。

■実例　1

わたしの関連会社の取引先で数年前、民事再生法の申請適用の

倒産会社がありました。

この会社は約130億程度の売上規模、従業員も約150人程度、

歴史のある土木建築工事業の県内有数のゼネコンでした。

この会社には、不動産専門の子会社があり、親会社から多額の

土地投資資金が流れ込んでおりました。

子会社は、土地を買収して、その上にマンションを建設して分譲の販売をしておりました。

バブル以降販売が思うように伸びず売上も大幅減少、不良債権も発生し

とうとう銀行にも見放され倒産しました。

この子会社に多額の投資をしていた親会社もこのことが影響し資金状態が

急激に悪化、その後まもなく民事再生法申請の道を辿りました。

このことにより関係会社もこの会社を大の得意先にしていたため、

数千万の不良債権を抱え込んでしまいました。

この会社の場合の債権回収は、民事再生法に基づいた配当が

10年間の延べ払い配当率5％というきわめて厳しい結果でした。

検証・・・この民事再生法申請適用会社の倒産前の決算書には、

即倒産に至るような症状はありませんでした、この会社は、上場会社ではないため、

連結財務諸表の作成義務はないため、グループ内の保証債務、裏保証、

子会社の財務状況も表に現われず、不透明のまま、突然民事再生法申請手続と

、だれにとっても寝耳に水の状態でした。

反省・・・与信管理する場合、取引先に子会社等関連会社があるときには、

その会社の内容も与信調査に含めなければならないことがよくわかりました。

　

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1　経営事項審査自動判定編、

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ご自由に利用できます。

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