決算書の活用第22回
お手数ですが、ここ(人気blogランキング を ↓
クリックしていただけると大変ありがたいのですが！応援よろしく願います。
みなさん
こんにちは。
ここのところいい天気が続きます。
今日もすっきり晴れそうです。
いよいよワールドシリーズ開幕ですね。
松坂対松井の勝負が見られそうです。
はなしは変わりますが、食品関係の偽装問題があとからあとから出てきております。
これは内部告発に関する法律である公益通報者保護法ができてから特に多くなったような気がいたします。
＜ウィキペディアより転載＞
公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう）は、内部告発を行った労働者を保護する法律である。 2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。
内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効としたものである。保護されることとなる通報対象を約400の法律を規定する他、保護される要件が決められている。
労働法の一つとして位置づけられ、保護の対象となるのは、労働者のみである。通報対象事実は、同法別表に掲げられている7本の法律のほか、政令に掲げられている約400本の法律の違反行為のうち、犯罪とされているもの又は最終的に刑罰で強制されている法規制の違反行為（最初は監督官庁から勧告、命令などを受けるだけだが、それを無視していると刑罰が嫁されるもの）である。つまり、あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られている。
通報先は以下の3段階に分けられている。
事業者内部
監督官庁や警察・検察等の取締り当局
その他外部（マスコミ・消費者団体等）
なお、上記通報先によって、それぞれ保護されるための要件が異なっている。これは、事業者内部への通報は企業イメージが下がるなどのおそれがまったくないことから虚偽の通報に伴う弊害が生じないのに対し、事業者外部への通報はそのような弊害が生じるおそれがあることから設けられた差異である。なお、3.の通報は極端なまでに保護要件が厳しく、同法による保護を期待することはほとんど不可能である。
ただし、同法施行前であっても、過去の裁判例では、通報者が労働関係上の不利益を被った場合に解雇が無効とされたり、損害賠償が認められるなど事例がかなり蓄積されてきており、同法で通報者が保護されない場合でも、判例で確立されてきた一般法理によって保護される可能性が十分にある。
同法は、すべての「事業者」（大小問わず、営利・非営利問わず、法人・個人事業者問わず)に適用されるので、学校法人、病院など閉鎖性故に不祥事が隠蔽されがちな組織では、特に注意が必要である。なお、同法の適用を受ける事業者のために、内閣府は通報窓口設置のためのガイドラインも出している。
この法律もさることながら、官公庁、民間を問わずコンプライアンス（法律遵守）管理・経営が現在強く求められているのは事実です。
耐震疑惑・食品偽装・自動車リコール問題等隠蔽体質、行政の不作為による重大な過失を一掃して健全な法に抵触しない経営管理、公益行政事務、あらゆる企業、官公庁をはじめ事業内容、経営内容の見直しをしなければならない時期にきているのではないでしょうか。
さて、決算書の活用に入ります。
会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術 」
■経営分析（財務分析）とは！
財務分析について
◆決算書の活用
第3章キャッシュフロー経営ってなに？
キャッシュフロー経営について（建設業の事例）
多くの中小建設会社・専門工事会社は、いま資金繰りに苦しんでいます。
長い間の建設不況、また公共事業縮小、民間設備投資も最近はよくなりつつありますが、今までは、縮小気味の状態でした。
したがってその影響を受けて各社共受注不振、売上不振の状況で運転資金も回転しないことになり、赤字企業は無論のこと黒字企業でも、勘定あっても銭足らずの状況・利益が決算書であっても手元にお金がない状態で四苦八苦しております。
例えば売掛金があっても回収が遅れ気味だったり、在庫があっても不良在庫で商品価値がなかったり、また、しごとが少ないため、商品として使用できなかったりして、その影響で資金繰りも悪化、手元に現金が不足し、苦しい状況を招いているのです。
これが極端な場合、仕入れ代金の支払い、手形決済資金にも支障をきたし、やがて最悪の黒字倒産へ直行するケースもでてきます。
このような状態にならないように、キャッシュフロー経営を取り入れて普段から資金の流れをチェックしておくことが大切です。
このような黒字倒産を防ぐために、もっとも効果的な経営管理をするためにはキャッシュフロー経営を取り入れる事です。
これは、キャッシュの流れを管理しながら経営すること、入ってくる現金と出て行く現金の増減に重点をおき、常に現金を手元に置くように心がける経営のことです。
キャッシュフローとは、お金の流れを表します。
↓
現金期首手元有高
↓
現金期中の増減内容
↓
現金期末手元有高
損益計算書とこのキャッシュフロー計算書の違いはなんですか？
損益計算書は発生主義によって処理しますので、キャッシュフロー計算書の現金主義とは異なります。
損益計算書・・・・発生主義
実際のお金の流れはこれではわかりません。
売上高 （完成工事高） 1,000,000
売上原価（完成工事原価） ▲ 700,000
売上総利益（完成工事利益） 300,000
社員給料・経費 ▲ 200,000
営業利益 100,000
↓
資金の増減内容
家計簿と同じしくみでお金の出入りがわかります。
期首の手元現金有高 500,000
銀行からの借り入れ 200,000
メーカー材料・外注費の支払い・・・現金払い ▲ 700,000
発注者（得意先）から請負工事代金を現金にて回収する。 1,000,000
銀行への返済 ▲ 200,000
社員の給料・経費払 ▲ 200,000
期末の手元現金有高 600,000
↓
キャッシュフロー計算書・・・現金主義
営業活動
請負工事代金回収 1,000,000
材料仕入れ代・外注費払 ▲ 700,000
社員の給料・経費払 ▲ 200,000
営業キャッシュフロー 100,000
投資活動
投資キャッシュフロー 0
財務活動
銀行からの借り入れ 200,000
銀行への返済 ▲ 200,000
財務キャッシュフロー 0
キャッシュの増減額 100,000
期首の手元現金有高 500,000
期末の手元現金有高 600,000
これが極端な場合、仕入れ代金の支払い、手形決済資金にも支障をきたし、やがて最悪の黒字倒産へ直行するケースもでてきます。
このような状態にならないように、キャッシュフロー経営を取り入れて普段から資金の流れをチェックしておくことが大切です。
○ キャッシュフロー経営
この下のような資金不足に陥らないように、キャッシュの流れを管理しながら経営していくことをキャッシュフロー経営といいます。
収 入 |
支 出
|
不 足 |
現在無料レポート（①決算書活用術②与信管理）配布中です。お求めの方はこちらへ ↓
<こちらも覗いてみませんか！「自分でできるやさしい与信管理システム」
経営事項審査資料からの倒産予知・与信管理編の
小冊子がまぐまぐ文庫（全国15店舗）より販売中！
これには、小冊子の他にエクセルソフトで作られた
1 経営事項審査自動判定編、
2 キャッシュフロー計算書自動判定システム
3 与信限度額設定編及び与信管理リスト
3つのソフトが特典として加えられて
（小冊子他合計価格税込2.100円）で販売中！
特典エクセルソフトはホームページよりダウンロードして
ご自由に利用できます。
また、小冊子の内容も1頁から5頁までご覧になれますので、
こちらからご覧ください。
閲覧およびお申込はこちらから
↓
もっと詳しく知りたい方はこちらまで
↓
コメント