建設業者の利益はどこから！

こんにちは。

　
申し遅れましたが建設業経営コンサルタントで行政書士の根本誠二と申します。


総合建設業　株式会社　大林組勤務他建設業界約42年。


約18年間ゼネコン、約24年間サブコンにて通算42年間建設業界に携わってまいりました。

建設会社勤務時代、痛切に感じましたのは、小規模建設業者・サブコンの経営者を見ておりまして、

倒産した企業におおくの共通点があることに気づきました。

それは業績管理が浸透していない企業ほど倒産が多かったです。


倒産企業の場合、倒産の兆候が2.3年前にすでに現れていたということが、

5年間の財務分析による追跡調査をしてみますと、如実にでておりました。


その時点で即業績管理を取り込み経営改善策を講じていたら、

資金管理対策・金融機関対策等講じていたら自己破産・黒字倒産・

連鎖倒産も防ぐことができたのではないかと大変悔やまれます。


小規模建設業者・サブコンの場合、業績管理が早いうちに取り込まれ、

即儲かるしくみが備わり赤字体質から、黒字企業、優良企業に

転換していくことがこのきびしい建設業界においては今最も大切であると痛切に感じております。

会社のお金が底をついてくると最悪のケース、倒産の影がちらついてきます。

会社のお金がまわりだすと会社にお金が残り経営は安定します。

建設業者の利益は

工事現場でつくられます、

また現場のもうけは原価管理

（実行予算書管理）でつくられます。

建設業者の生き残りは現場の

原価管理で決まります。


もしも、あなたは会社のお金が月末予定の手形決済額にかなり不足すると気づいたらどうしますか！

金融機関に借入れ交渉のため、大慌てで駆け込みますか！　

しかし融資審査の約8割は決算書の内容で決まってしまいます。

いまさら内容が悪くても書き替えることはできません。

融資審査で特に見られるのは貸借対照表の純資産です。

自己資本比率が高いほど有利になります。

（純資産÷総資産＝自己資本比率が高い）


次に損益計算書のなかの営業利益・経常利益が大事です。

この数字をよくするためには決算期内のしごとでもうけを増やすこと以外方法がありません。

業績アップをはかり利益を増やし、自己資本比率を高めるために一番必要なことは


業績管理を徹底することです。

ではなぜ業績管理をやっていく必要性があるのかいまからご説明いたします。

詳細はこちら　

　↓


儲かる小規模建設業者・サブコンをつくるためのノウハウ




業績管理ツールの詳細を知りたい！　　→　　建設業経営改善マニュアル

決算書の活用第105回10/3

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さて、原価管理について書いていきます。

原価意識の向上

原価をつかむことはどの業種どの職種のかたにとっても大切で、しごとをする上で必要不可欠のものです。

会社の全社員が常に原価を意識しながら、しごとをすすめることはコストダウン・利益アップを進めようとしている会社にとってもっとも必要なことと思います。

建設業の営業担当者の場合、仕事をいただくときは、最初に見積書を作成いたします。

この見積書を作成するときは必ず工事原価を参考に見積原価をはじいて見積単価を算出します。

また見積書を発注者に提出し、契約交渉する際に見積原価を把握していなければ、契約交渉は不安でできません。

この見積原価をはじくためには、積算数量・材料の仕入コスト・労務の工賃コスト・外注工事の発注コスト・それに付帯する現場経費等もれなく算出しなければなりません。

もし、積算数量の計算ミス、単価算定ミス等重なった場合、工事をいただき施工して終わってみたら、とんでもない赤字工事になってしまったということも実際におこりえます。

このように営業受注交渉の段階においても、原価を把握することは、とても大切だということがお分かりかと思います。

次に工事の施工管理・実行予算管理等を全般管理する現場管理担当者の場合はどうでしょうか。

仕事をいただいたあと最初に実行予算書を編成します。

その後工事の進捗状況に応じて支払原価が発生しますが、実行予算書でたてた予算原価と実行された実際原価（支払原価）との差異をその都度チェックし、まずい方向に向かっているときは、その問題点を調べ解決すべく最大の努力をはらわなければなりません。

工事が完了してからでは、問題を解決しようとしても手遅れの状態になります。工事途上での実行予算管理がきちっと行われたかどうかで、工事利益が大きく変わってきます。

建設業以外の業種においても､原価を把握して仕事をすることは、同様に大切なことです。

小売業では、商品を販売する営業担当者は仕入原価をつかみ、売価を決めて販売交渉をすることになります。

また、製造業の営業担当者は、製造原価をつかんで見積原価を算出し見積書を作成、得意先との交渉にはいることになります。

この見積原価を算出する時、その会社独自の見積原価算出資料あるいは基準原価があり、その情報を関係者がいつでもどこでも取り出すことができれば営業担当者ごとのバラツキのある見積原価、根拠にかける見積書などは作成されません。

見積数量のみのチェックで、根拠のある明確な見積原価の算定ができるようになります。さらに見積書もスピーディに作成することができるようになります。

どのような業種においても、最初に原価が算出されそれに基づき販売価格、製品価格、受注価格がつくられます。

ものを販売する側の見積原価算定資料等、ものをつくる側の目標原価（予算原価）、どちらのしごとにとっても、原価が企業の利益のカギをにぎっております。

したがってＩＴの活用などにより必要なデータが常時閲覧でき見積原価が簡単に算出できるしくみ、原価管理が簡単にできるしくみがあると、しごとがとてもやりやすくしごとのミスも防げます。

特にものをつくる側の事前管理（目標原価・予算原価設定）、作業途上での実際原価（支払原価）との比較差異管理はとても大事なことです。

このような原価算出の方法及び原価管理を徹底させるしくみづくりができていれば、いつのまにか原価意識が全社員に徹底し企業の利益もおのずと向上していくものと考えられます。

損益分岐点分析（直接原価計算）を活用してコストダウンと利益アップをはかりましょう。（詳細は第4章損益分岐点分析を参照）

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決算書の活用原価管理について第104回

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第7章管理会計ってなに？

7-1.原価管理について

1.原価意識について

バブルがはじけて各販売市場も縮小気味、建設投資額もかなり縮減されたことも影響し、もはや思うように売上ものびない低成長時代に入っております。

そこで、各企業は、いままでの売上至上主義を捨て、いままで関心の薄かった原価に目をむけて、コストダウンをはかりなんとか利益をあげようと一生懸命です。

それでは原価管理の強化を進め原価意識の徹底を社員に周知させるためには、どのような方法があるのか考えて見たいと思います。

最初に、原価とは、いったいどのようなものなのか説明いたします。

2.原価とは？

原価とひとくちにいっても業種によって呼び方がかわったり、内容が違ったりいたします。

たとえば、ものを販売する会社ですと、仕入原価と呼びます。

当然販売する商品を仕入れることになりますが、その仕入れた商品の値段及びその仕入れる時に要した運送料、荷造り手数料など付随費用も仕入原価に入ります。

仕入原価 ＝ 仕入価格 ＋ 仕入諸掛

次に、ものをつくる工場などの場合は、製造原価と呼び名がかわります。

この製造原価にはものをつくるには材料がいりますが、その材料費は当然はいります。

次に工場で働くひとたちの賃金（原価計算上は労務費）、そして、ものを作る際に要するいろんな経費を合計したものが、製造原価となるわけです。

製造原価 ＝ 1 材料費 ＋ 2 労務費 3 製造経費

それでは建設業・造船業ではなんと呼ぶのでしょうか？

工事原価と呼びます。

このなかには、建物を建てる場合は必ず、材料費（木材・コンクリート・鉄骨・セメント・砂等）がまずかかります。

次に大工さん、左官屋さんなど各職方さんの働きが必要です。

これを原価計算上労務費といいます。

また、工事を外注したとき、設備工事を設備業者の方に一式頼んだ時、これらは外注費となります。

このほかに現場の経費がかかります。

この中には、現場担当者の給料・賞与なども含むことになります。

工事原価 ＝ １材料費 ＋ 2 労務費 ＋ 3 外注費＋ 4 経費

では、サービス業のときは、どのようになるのでしょうか？

いままでの原価の内容と大きく違っているのは、材料費の部分です。

材料費はほとんどなし、あっても少しだけで労務費と経費でほとんどの原価が構成されるしごとです。

たとえば、経営コンサルタント業などの場合、ほとんどコンサルタント自身の労働力の労務提供サービス、出張セミナーを開催するときなどの旅費、会場使用料等の経費などで構成されます。

そして、この場合の原価の呼び名を役務原価といいます。

売上分（役務サービス提供収入）は、役務収益といいます。

実務上の多くは、営業原価もしくは、役務原価となります。

役務原価（営業原価）＝材料費＋労務費（役務提供者の給与・手当等）＋ 経費

各業種別原価構成図

小売業（販売価格－仕入価格＝利益・商品種別毎の原価管理）

仕入原価→販売価格

売上高	売上高－売上値引高－売上戻り高－売上割戻し高	商品の売上
売上原価	期首商品棚卸高＋当期商品仕入高（仕入原価）－仕入値引戻し高－仕入割引戻し高－期末商品棚卸高	売り上げた商品に対応する仕入原価
売上総利益

製造業（標準原価・実行予算－製造原価・実際原価＝価格差チェック）

見積原価→見積書→受注

売上高		製品の売上
売上原価	期首製品棚卸高＋当期製品仕入原価＋当期製品製造原価－期末製品棚卸高	製造原価報告書 （当期製品製造原価の内訳） 1材料費 2労務費 3製造経費 当期総製造費用　（1＋2＋3） 当期製品製造原価（期首仕掛品棚卸高＋当期総製造費用－期末仕掛品棚卸高）
売上総利益

建設業（実行予算書－実行原価・支払原価＝価格差チェック）

見積原価→見積書→受注

売上高	完成工事高	工事完成基準による売上高・工事進行基準による売上高
売上原価	完成工事原価	完成工事高に対応した工事原価 完成工事原価報告書 1材料費 2労務費（うち労務外注費） 3外注費 4経費（うち人件費） 完成工事原価 （1材料費＋労務費＋外注費＋経費）
売上総利益	完成工事高総利益

サービス業（目標収益－役務原価＝目標利益管理）

役務収益	役務提供による収入（サービス提供料）
役務原価	材料費・労務費・経費
売上総利益

ここで大事な原則がありますが、どんな業種においても次の図式が大原則です。

売上高 － 原価  ＝利益 

売上が増えない時に利益をあげるためには、原価を減らす方法しかありません。

売上が常に一定しているとき、原価の増減によって利益はおのずと決まります。

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決算書の活用第103回損益分岐点分析9/20

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◆与信管理に役立つ決算書の分析　

第7章管理会計ってなに？

損益分岐点分析（直接原価計算）を活用してコストダウンと利益アップをはかりましょう。（詳細は第4章損益分岐点分析を参照）

直接原価計算というと難しいように聞こえるかもしれませんが、実際にいくつかの公式と変動費・固定費の区分けのしかたを覚えると、商品別・製品別・工事種類別の採算性、コストダウン等に役立ちます。

ひいては、企業の利益アップにおおきく貢献いたします。

1原価計算に必要な基本的な事項

変動費と固定費の区分けは勘定科目でわけるのが最良のわかりやすい方法です。

あまりシビアにやりますと、資料の提出がおくれがちになり本来のタイムリーな原価管理が出来ないことになり意味をなさなくなります。

○変動費とは

売上高とか生産高の増減に比例して発生する費用です。（製品・商品の売上販売にもとづく費用、完成工事高に応じて比例して発生する費用）

Ａ小売業の場合　

本来は売上原価が変動費となりますが、各商品別の仕入原価を変動費とみなして各商品別の販売価格と照らし合わせ商品の採算性を判断することに利用いたします。

Ｂ製造業の場合

各製品別の製造原価（材料費・加工外注費・直接経費）

Ｃ建設業の場合　

個別工事別工事原価（材料費・労務費・外注費・現場経費ただし現場担当者の給与・賞与は除きます）
○固定費とは
売上高に関係なく固定費用は発生いたします。

たとえ売上高が0、完成工事高が0、生産高が0であってもこの費用は発生いたします。

給料、減価償却費、旅費交通費等で上記変動費以外の費用を固定費といたします。
販売費及び一般管理費および営業外費用が含まれます。

〇 公式

売上高－変動費＝限界利益（粗利益）

限界利益（粗利益）÷売上高＝限界利益率

固定費÷限界利益率＝損益分岐点売上高（限界利益－固定費＝0の時の売上高）

ここで変動費を抜き出し商品等の採算性を検討して営業販売計画に取り入れたいと思います。

商品別・製品別・工事種類別の採算性について

販売商品・販売製品・各工事種類の選定の判断基準資料作成

○ 小売業等で商品別に調査するとき

商品名 売上高
変動費
限界利益額 限界利益率 変動費率
Ａ商品 5,000 4,000 1,000 20％ 80％
Ｂ商品 2,000 600 1,400 70％ 30％
合計 7,000 4,600 2,400 34％ 66％

　　　　　↓

商品名 売上高
変動費
限界利益額 限界利益率 変動費率
Ａ商品 4,000 3,200 800 20％ 80％
Ｂ商品 3,000 900 2,100 70％ 30％
合計 7,000 4,100 2,900 41％ 59％

限界利益額が500アップいたしました。

限界利益率の高い商品の売上高構成比をあげることによりまして、利益額が500アップいたしました。

○建設業の場合で工事種類別に調査したいとき

○Ａマンション工事・Ｂ貸ビル建築工事の場合工事ごとの限界利益率を調査します。

工事名 売上高 変動費
限界利益額 限界利益率 変動費率
Ａ工事 10,000,000 8,000,000 2,000,000 20％ 80％
Ｂ工事 15,000,000 10,000,000 5,000,000 33％ 67％
合計 25,000,000 18,000,000 7,000,000 28％ 72％

　　　　　　　↓

商品名 売上高 変動費 限界利益額 限界利益率 変動費率
Ａ工事 8,000,000 6,400,000 1,600,000 20％ 80％
Ｂ工事 17,000,000 11,390,000 5,610,000 33％ 67％
合計 25,000,000 17,790,000 7,210,000 29％ 71％

限界利益額が210.000アップいたしました。

限界利益率の高い工事の売上高構成比をあげることによりまして、利益額が210.000アップいたしました。

複数の商品・製品を販売している小売業及び製造会社、種類の異なった建築物を施工している建設会社等の場合、限界利益率の高い商品等をより多く販売すると、売上高は一定であっても全体の限界利益額は増加します。

逆に低い限界利益率の商品等が多く売れた場合全体の限界利益額は低下いたします。

このように自社で販売している商品の限界利益率を把握することにより、どの商品を売るのが一番会社の利益に貢献するのか、一目でわかります。

営業販売計画をたてるときに大いに役立ちますので、この直接原価計算を試みてください。

○コストダウン

直接原価計算で算出した変動費率を活用して効率の良いコストダウンをはかります。

変動比率は、売上高が増えたり減ったりしても常に一定です。このことを利用して複数の商品、製品、工事建築物等がある会社の場合、変動比率の高い商品等を中心にコストダウンに取り組みますと､効率的に利益のアップにつながります。

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決算書の活用第102回ＡＢＣ分析とは9/12

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さて、今回はＡＢＣ分析について記載します。

ＡＢＣ分析ってなに？

<>

6-1.

ＡＢＣ分析とは

<>

<> ■ＡＢＣ分析とは

重要性の高いか低いかによってＡ，Ｂ，Ｃという3つのグループに分類します。 このなかのＡグループを重点管理することにより効率的な管理が実現します。

反対にＢ，Ｃを重点管理しＡに引き上げる販売戦略、原価管理等多様な利用の方法があります。

20対80の原則がありますが、Ａという2割のグループを管理することにより全体の8割の売上金額・在庫金額・製造金額・工事金額が管理できてしまうことになるわけです。

営業戦略・販売戦略・在庫管理・原価管理等の重点管理に用いると効率的な経営管理ができます。

6-2.

ＡＢＣ分析の方法

■このＡＢＣ分析自動算出シート（エクセルシート版）を使いますと、簡単にＡＢＣ分析およびパレート図が作成できます。

パソコンを利用しない方でも必要な数字を記入して電卓計算で算出できるように手順を記載いたしました。

経営管理をする上で非常に効果がありますので、是非お試しいただきたいと思います。

○ＡＢＣ分析　サンプル1

ＡＢＣ分析自動算出シート
算出内容	売上高パレート図サンプル			平成  年  月 日
				会社名
番号	品名・製品名・工事種類	売上・在庫・製造金額・工事原価	金額累計	百分率	ＡＢＣ分析
1	パン	100	100	18.18%	A
7	コーヒー	90	190	34.55%	A
2	ケーキ	80	270	49.09%	A
5	ミルク	70	340	61.82%	A
3	ジャム	60	400	72.73%	B
10	オレンジ	50	450	81.82%	B
9	ミカン	40	490	89.09%	B
4	リンゴ	30	520	94.55%	C
6	バナナ	20	540	98.18%	C
8	パイナップル	10	550	100.00%	C
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14
15

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決算書の活用第101回コストダウンをするための方策9/5

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さて、簿記の基礎に入ります。

◆コストダウンをするための方策

1.変動費を下げる。

（完成工事原価＝資材費・労務費・外注費・現場経費）一般的にゼネコンの場合現場管理担当者の人件費負担額も現場経費となるためこちらに算入されているのでこちらから除外し固定費に加算することが求められる。

2.固定費を下げる。（販売費及び一般管理費）小規模ゼネコン・専門工事業者の場合、現場管理担当者の人件費負担額は、現場経費とならずこちらに算入されていることが多い。

3.社員・事務担当者・現場管理者を問わず多能工化をめざし、同じ仕事を長く続けさせないで、ローテーションを組み数年毎に人事の配置転換を実施する

その結果少人数で多くの異なった仕事がこなせるようになり、人件費等の固定費の削減につながる。

4.現場管理担当者の能力の均質化・・・担当者により実行予算管理能力、施工管理、品質管理能力に大きく差があると、得意先への信用力の低下、工事の品質管理に対する不安等が発生し工事原価の逓減はむろん高収益企業 を目指す事など到底かなわぬことである。

5.現場管理担当者に工事の段取り7分を徹底させるしくみづくりを教育しムリ・ムラ・ムダをなくす。

いままでの工期遵守・安全管理のみでは、生き残りははかれないものと考える。

5-4.損益分岐点分析はどのようにすれば？

1.最初、費用を固定費と変動費に区分けすることから始めます。

2.固定費とは、売上高が変動しても変わらない費用のことをいいます。

3.変動費とは、売上高の変動にともなって変動する費用のことをいいます。

4.区分のしかたは数種類ありますが、多く一般的に用いられているのは、勘定科目区分け法です。

5.この方式も厳密な分け方をしますと、複雑になりますので、ここでは、簡易的な勘定区分けをいたします。

あまり、こだわりますと、管理会計上時間的な支障をきたしますので、このようにいたしたいと思います。

6.ただし、この簡易式勘定式で区分けする際には、業種によって異なる分け方がありますので、最低これだけをお守りください。

■小売業の場合の変動費は、ほぼ、売上原価と同じ金額になります。　　

しかし、製造業・建設業は異なります。　　　

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決算書の活用第100回8/29経営安全率とは

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◆経営安全率とは？

この数字の20％以上を目標にして、堅実な優良企業を目指しましょう！

経常利益  ÷  限界利益  ×  100  ＝  経営安全率

高ければ高いほどよい。

15％を超えていれば安全に近い状態です。

◆損益分岐点具体例について

管理会計（直接原価計算）

損益分岐点算定

売上高        200               

変動費     ▲ 150 

（売上原価180のうち現場管理者人件費30が含まれておりましたので除外して固定費に算入いたしました。）

限界利益        50

固定費       ▲ 40

経常利益        10

財務会計（全部原価計算）

売上高        200        （完成工事高）       

売上原価    ▲ 180        （完成工事原価）

売上総利益       20          （完成工事総利益）

販売費及び一般管理費 ▲10

       営業利益       10

営業外損益       0

経常利益    10

◆優良企業のめやす

1の算定

損益分岐点売上高  ÷  実際の売上高  ＝ 損益分岐点比率 

損益分岐点比率  が80％以内の場合、優良企業とみなします。

例    固定費   450,000,000     限界利益率（粗利率）  15％目標 の会社の場合

        450,000,000÷0.15＝

損益分岐点売上高は、3,000,000,000となります。

実際の売上高が 5,000,000,000のとき損益分岐点比率は60％となり、超優良会社であることがわかります。 

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決算書の活用第99回8/22損益分岐点

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さて、損益分岐点に入ります。

直接工事原価計算（ 損益分岐点）指標を利用しての効果的な経営管理

指標算定式

1.損益分岐点売上高

損益分岐点とは、限界利益（建設業・製造業を除く業種は粗利と同じになります）から固定費を差し引くと0となる売上高です。

1.損益分岐点売上高

固定費K ÷（1－A）＝損益分岐点売上高

変動費比率A = 変動費B ÷ 売上高 C （一定している）

損益分岐点売上高 －（変動費B ＋ 固定費K）＝  0

2.限界利益

実の 完成工事高  －  変動費 （完成工事高の増減に応じて比例する完成工事原価）  ＝ 限界利益  （この利益で固定費をまかないます）

3.限界利益率 

限界利益 ÷ 実の完成工事高 × 100  ％  （一定している）

1.   固定費

（完成工事高の増減に関係なく発生する費用・・人件費・一般管理経費等）

固定費 ÷ 限界利益率  =  損益分岐点売上高  （限界利益と固定費は等しい）

5.損益分岐点売上高

固定費  ÷  限界利益率 ＝損益分岐点売上高

損益分岐点売上高とは、収益と費用が同じになる売上高です。＝利益＝0

採算が合う状態になる境界ラインで、現状の売上高はこれをクリアーしていないと、赤字経営状態になってしまいます。

6.損益分岐点比率 

損益分岐点比率  が80％以内の場合、優良企業とみなします。

損益分岐点売上高 ÷ 実の売上高 × 100 ％

7.必要売上高

（固定費 ＋ 目標利益）÷ 限界利益率

算定で一番難しいのは、固定費と変動費の区分けですが、建設業会計の場合

完成工事原価のうち現場経費に含まれる現場管理者の人件費・賞与・法定福利費・事務用品費・消耗品費等売上高の増減に無関係で出るものは、除外して固定費に含みます。

また、販売費及び一般管理費（常設本社等在職者の人件費・諸経費）については固定費とみなして、計算いたします。

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決算書の活用第98回8/15損益分岐点分析

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みなさん

こんにちは。

建設業経営改善支援サイト・
経営コンサル・行政書士の根本誠二です。

さて、損益分岐点に入ります。

どれだけの売り上げがあがれば、もうけがでるのか、それ以下だと赤字になってしまうかの境界点です。

損益分岐点分析ってなに？

5

－１．損益分岐点分析とは！

損益分岐点分析とは、損益計算書を利用して収益性の分析をすることです。

○損益分岐点とは

　売上高　－　費用　＝　0

売上高と費用が等しく利益ゼロの点・損益ゼロの売上高を示す採算点のことをいいます。

この点を超えれば、もうけがでて、この売上高以下だと赤字になります。

5-2.

直接原価計算（損益分岐点）指標経営管理

直接原価計算とは、製品原価を算定する際、変動費と固定費を区別して、変動費のみで、製品原価を計算する方式で、損益分岐点の基礎となるものです。

一般的な原価計算は全部工事原価計算方式が利用されております。

財務会計上この直接原価計算方式は、認められておりませんので、実務上は全部原価計算を利用しております。

〇 全部工事原価計算と直接工事原価計算との違い（建設業の例）

   1

全部工事原価計算とは？

売 上 高	50,000,000	工事完成高
▲ 売上原価	▲ 30,000,000	工事完成原価 （材料費・労務費・外注費・現場経費→ただし、この中に現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）、諸経費が含まれております。また事務所の地代・消耗品も入りますこれらは固定費として区分けします。）
売上総利益	20,000,000	粗利と一般にいわれております。
▲ 販売費及び一般管理費	▲ 5,000,000	ほとんど固定費になります。 （経費の中で例えば光熱費なで定額基本料は固定費でそれ以外は売上が増えるに従い比例すると考えた場合、厳密には変動費に近く、また、人件費の超過勤務手当は売上に比例するから変動費とか区分けが難しくなります。したがって、管理会計のなかなので、固定費扱いで良いと考えます。）
営業利益	15,000,000
営業外収益 ▲ 営業外費用	6,000,000 ▲ 9,000,000	受取利息他  （固定費のマイナス） 支払利息他   （固定費のプラス）
経常利益	12,000,000

   2

直接原価計算（部分原価計算）とは？

売 上 高	50,000,000	完成工事高
▲ 売上原価 ↓ 変動費 （売上高に応じて増減するものだけ算出する） 現場経費のうち現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）、諸経費また事務所の地代・消耗品等は売上の増減に関係なく、出るので固定費に入ります）	（▲ 30,000,000 －8,000,000） 8,000,000は現場管理者の給与・賞与・法定福利費と事務用品費ほか固定費に該当するので除外しました。 ▲22,000,000	完成工事原価 （材料費・労務費・外注費・現場経費→この中に現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）、諸経費が含まれております。また事務所の地代・消耗品も入ります）
売上総利益 ↓ 限界利益	28,000,000	粗利と一般にいわれております。
▲    販売費及び一般管理費 ↓ 固定費	（▲5,000,000 ＋ ▲    8,000,000） 売上原価の固定費分を加算しました。 ▲13,000,000	ほとんど固定費になります。 細かく、厳密に区分けしないで、固定費として扱います。
営業利益	15,000,000
営業外収益 ▲ 営業外費用	6,000,000 ▲ 9,000,000	受取利息他  （固定費のマイナス） 支払利息他   （固定費のプラス）
経常利益	12,000,000

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会計知識がゼロでもわかる決算書活用術

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決算書の活用第97回8/8会社四季報与信管理

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みなさん

こんにちは。

建設業経営改善支援サイト・
経営コンサル・行政書士の根本誠二です。

さて、決算書の活用による会社四季報の与信管理検証事例に入ります。

◆会社四季報による最近の倒産検証事例　

今回の倒産予知ツールは、会社四季報です。

上場会社は、すべてこのなかに会社の情報（事業内容・決算概略・株主等が）記載されております 。

そこで、このなかの 数値を利用し倒産予知や与信管理にチャレンジしてみましょう！

それでは、早速はじめましょう。

検証事例は、2005.05.05　民事再生法申請の　㈱　Ｍ　組です。

そして、数値は、会社四季報掲載の2005年3月期決算概略数字を利用いたします。

利用する数値　（単独決算数字ではなく連結財務諸表数字を利用・・・会社四季報の数字は、連結主体のため）

1.株主資本　10,951　（百万円）

2.総資産　109,244　（百万円）

3.有利子負債　58,712　（百万円）

4.キャッシュフロー・ＣＦ　　（連結財務諸表数字）

〇　営業ＣＦ　▲21　億円　

〇　投資ＣＦ　38億円

〇　財務ＣＦ　▲17億円

5.利益　▲25,530　百万円

6.売上　100,157　百万円

◆会社四季報で与信管理・倒産予知

会社四季報は年に4回（春・夏・秋・冬）発売されております。

株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。

現在、本以外にＣＤ－ＲＯＭ版の全上場企業版約3.700社、未上場企業判約20.000社の2つがあります。

データ入手先

東洋経済Ｗｅｂ

http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html

この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、倒産予知の基礎資料としておおいに役立っております。

。

■会社四季報を利用して与信管理・倒産予知をする場合、前期当期の決算、前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から検討分析することが大切です。

○最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。

6.会社基本情報参照

大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見てやがて固定費の大幅削減につながり、好結果をもたらしてくれると期待しましょう！

○次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。

6.会社基本情報参照

銀行がかわると融資等に多大な影響があります。

○財務欄で　1.株主資本比率（自己資本比率）が何％になっているのか調べましょう　

2.財務状況参照

◆自己資本比率

この数字は株主資本＝自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。

自己資本比率　　10　％

10％につき最下限・・・危険に限りなく近い・

標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。

○財務欄で　2.有利子負債額をみましょう。

2.財務状況参照

◆有利子負債構成比率

　有利子負債構成比率　53％

Ｍ　組は　53％につき　非常事態

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。

○キャッシュフローの欄をみましょう！

2.財務状況参照

◆キャッシュフロー額

1.営業CF　　***

2.投資CF　　***

3.財務CF　　***

合計ＣＦ（現金及び現金同等物の増加）

注意 　合計ＣＦのところには、現金同等物当期末残高が記載されておりますので、この数字は使わず下の数式でキャッシュフロー額を計算します。

1.営業CF　***　＋　2.投資CF***　＋　3.財務CF***　＝　合計CF　＝　現金同等物当期増減額　＝　キャッシュフロー額

　1.　▲21　億円　＋　2.　38　億円　＋　3.　▲17　億円　＝　0

キャッシュフロー　は　0　となり要注意ゾーンに入っております。資金的に逼迫した状態であり、全く余裕のない状態です。

標準比率2.5％以上が理想　

〇フリーキャッシュフローの計算のしかた

（ここの計算式は、略式で、正式な計算式はフリーキャッシュフロー＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－設備投資±運転資本の増減額 等ありますが、一般的なこの下記方式で計算します）

フリーキャッシュフロー　　　＝　　　営業ＣＦ　＋　（－投資ＣＦ）

これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。

○業績欄の売上高と利益額を検討しましょう！

5.決算概要参照

◆当期純利益率　

当期純利益率を計算します。会社四季報では売上、利益とありますが、これを読み替えます。

▲25％　　

当期純利益率　▲25％　のため取引危険ゾーンに入っております。

標準比率1％以上が理想　

以上　6項目を財務分析して総合的に与信チェックしましょう！

結論　→　㈱Ｍ　組の場合（財務分析4項目すべて標準以下）

この時点（２００４年3月期）で取引縮小・中止・危険状態と診断！

■取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！

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