危ない会社を5分で見抜く超高速倒産分析(決算書活用)ツール

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こんにちは。

建設業経営改善支援サイト・
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さて、決算書の活用に入ります。

財務分析の基礎です。

1. 売上高当期純利益率計算式

9.比率名 算出式(A/B) 算出基礎A 算出基礎B 比率 業種別平均比率

売上高当期純利益率 当期純利益/売上高 　 　 　

1.小売0.1％・卸売業0.5％ 2.製造業1.10％ 3.建設業0.5％ 1. 収益性比率 （どれだけもうかっているか）

9売上高当期純利益率（今期の税引後利益で配当分配力を表します）

9売上高当期純利益率 2％以上理想 　 当期純利益 ÷ 売上高 × 100 　 　

注意電卓の方は、黄色い枠内のみ記入。エクセルご利用者は入力不要（数式有）

54,352 ÷ 5,981,224 × 100 ＝ 0.91

決算書の中の表示部分

損益計算書（当期純利益） 損益計算書（売上高） 　 　 　 　

2.売上高当期純利益率内容判定 自社評点 業種別最下限 評価内容

以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項　 中小企業財務指標16年平均

9.売上高当期純利益率

〇 売上高経常利益から臨時の損益（臨時の収入や出費）を差し引いた利益額

◎ いい傾向→利益率が標準より高い

◎ （売上高総利益などの全般利益率が高い） 　

■損益分岐点分析 × 小売0.1％・ 卸売業0.5％ 　 　

×まずい傾向→利益率が標準より低い（各利益の低下） 高利益率商品の売上増加、

拡大をはかる・売上原価の逓減、コストダウンをすすめる。節税対策考慮

■原価管理（実行予算管理） 　 　 　 　 　 　

1.売上高当期純利益率の売上高は損益計算書のここの数字です

売上高 　 　 　　

売上高 5,981,224 　　 　 　 　　

兼業事業売上高 　 　　

開発事業等売上高 　

6-売上高総利益率・7営業利益率・8経常利益率・9当期純利益率の売上高に該当 10受取債権回転率・11棚卸資産回転率の売上高に該当　

その他手数料収入等 　

売上高合計 　 5,981,224 13売上高増加率の当期売上高に該当 2.売上高当期純利益率の当期純利益は損益計算書のここの数字です

特別損失計 　 26,469 　

税引前当期純利益・損失 66,202 　　

法人税、住民税及び事業税 -4,076 　

△表示ー繰延税金資産(税金の前払)+表示は,繰延税金負債(税金の後払) 法人税等調整額

△表示 15,926 　税引後当期純利益 　 54,352

9-売上高当期純利益率の当期純利益に該当　 前期繰越利益・損失 20,699 　　

中間配当額・利益準備金積立額 6,966 　

当期未処分利益又は当期未処理損失 68,085 　

損益計算書

科 目 金 額

売上高 　

売上原価 　

売上総利益 　

販売費及び一般管理費 　

営業利益 　

営業外収益 　

営業外費用 　

経常利益 　

特別利益 　

特別損失 　

税引前当期純利益 　

法人税・住民税及び事業税 　

法人税等調整額 　

当期純利益 　

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1　経営事項審査自動判定編、

2　キャッシュフロー計算書自動判定システム　

3　与信限度額設定編及び与信管理リスト

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経営分析（財務分析）の売上高経常利益率の算出です。

1. 売上高経常利益率計算式

8.比率名 算出式(A/B) 算出基礎A 算出基礎B 比率 業種別平均比率

売上高経常利益率 経常利益/売上高 　 　 　

1. 小売0.4％ 2. 卸売業　　　0.8％ 3. 製造業1.8％ 4. 建設業1.00％

収益性比率 （どれだけもうかっているか）

8売上高経常利益率（企業の収益力を最も表している指標）

8売上高経常利益率 5％以上理想

事業活動全体の成果で中小企業では最重要比率

経常利益 ÷ 売上高 × 100 　 　

注意電卓の方は、黄色い枠内のみ記入。

エクセルご利用者は入力不要（数式有）

55,554 ÷ 5,981,224 × 100 ＝ 0.93 決算書の中の表示部分

損益計算書（経常利益） 損益計算書（売上高） 　 　 　 　

2.売上高経常利益率内容判定 自社評点 業種別最下限 評価内容

以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項 　

中小企業財務指標16年平均

8.売上高経常利益率

〇 本業以外の営業外損益も含めた企業全体の利益率が高いかどうかが示されます

◎ いい傾向→利益率が標準より高い

◎ （営業利益の増加、営業外費用の減少、営業外収益の増加） 　

■キャッシュフロー経営 × 小売0.4％・ 卸売業0.8％ 　

〇 支払利息等の営業外費用の内容チェックが欠かせません。

×まずい傾向利益率→利益率が標準より低い

（支払利息等営業外費用の増加・変動費が高い）

支払利息等営業外費用の減少をはかる・ 固定費の削減をめざす）

借入金返済・キャッシュフローの向上

■損益分岐点分析　 　 　 　 　 　

1.売上高経常利益率の売上高は損益計算書のここの数字です

売上高 　 　 　　

売上高 5,981,224 　　 　 　 　　

兼業事業売上高 　 　　

開発事業等売上高 　

6-売上高総利益率・7営業利益率・8経常利益率・9純利益率の売上高に該当

10受取債権回転率・11棚卸資産回転率の売上高に該当 　

その他手数料収入等 　

売上高合計 　 5,981,224 13売上高増加率の当期売上高に該当 2.売上高経常利益率の経常利益は損益計算書のここの数字です

営業外収益計 　 70,433 　

営業外費用 　 　 　　

支払利息割引料 18,633 　　

社債利息 　 　

貸倒引当金で調整 貸倒引当金繰入額 　 　

貸倒引当金で調整 貸倒損失 　 　　

手形売却損 　 　　

有価証券売却損 　 　　

有価証券評価損 　 　　

社債発行差金償却 　 　　

社債発行費償却 　 　　

創立費償却 　 　　

開業費償却 　 　　

新株発行費償却 　 　　

貸付金等貸倒償却 　 　　

雑支出 7,740 　　

為替差損 　 　　

その他営業外費用 　 　

営業以外費用合計 　 26,373 　

経常利益又は経常損失 55,554 8-売上高経常利益率の経常利益に該当

14経常利益増加率の当期経常利益特別損益の部 　 　

損益計算書科 目 金 額売上高 　

売上原価 　

売上総利益 　

販売費及び一般管理費 　

営業利益 　

営業外収益 　

営業外費用 　

経常利益 　

特別利益 　

特別損失 　

税引前当期純利益 　

法人税・住民税及び事業税 　

法人税等調整額 　

当期純利益 　

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ワンポイント知識

※　　小切手

小切手の振り出しには、当座預金を使います。当座預金には、利息がつきません。

小切手は、小切手に記載されている支払銀行の支店に持参すると現金が支払われるので、盗難や紛失には要注意。

事故防止用の制度

1　指図式小切手（さしずしきこぎって）　・・・特定の権利者を小切手に記載してその者　またはその者の指図人を権利者と認めるもの。

2　線引小切手（せんびきこぎって）・・・不正受取防止のため小切手上部の2本の平行線の間に「銀行渡り」または「Ｂank」と書かれた小切手。一般線引小切手と平行線の間に特定の銀行名が入った特定線引小切手があります。

線引は受取人・振出人のどちらがおこなってもよい。

線引小切手の場合、銀行は持参人に対し直接現金を渡さずに、持参したひとの口座に入金するので、支払い先が
明確になります。

また、特定線引小切手はその特定の銀行に口座がないと支払いをうけられません。

3　先日付小切手・・・小切手を振り出す時、当座預金の残高がたりないような時、他からの入金予定がちかじかある場合、実際に振り出す日より先の日付で振り出した小切手をいいます。

この小切手を受け取った場合銀行に呈示すると支払われたり、不渡り扱いになったり振出人との信義に反することにもなります。

したがって期日がくるまで保管し銀行に呈示しましょう。仕訳は手形の性格をもっているので、受取手形として処理することもあります。

このほか、記名式・持参人払式小切手・送金・自己宛小切手等あります。

※　通常　実務上の現金取引

　　　a　　入金伝票による受入

　　　b　　出金伝票による払出

　　　c　　補助簿は、現金出納帳

1.伝票に記入整理（一般の会社実務）

2.補助簿・・・現金出納帳に記入整理

3伝票から仕訳帳記入

＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿____
｜　　　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　 ｜
｜ 入金伝票日付6/6　|　入金先　Ｂ商店　 　|　　　　　　　　　
｜＿＿＿＿＿＿＿＿ ｜＿＿＿＿＿＿＿___
｜　　　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　 ｜
｜ 勘定科目　　 　 　 　　 摘要　　｜金額　　　　　
｜＿＿＿＿＿＿＿＿ ｜＿＿＿＿＿＿＿＿ |
｜　　　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　 ｜
｜ 　 　売掛金　　　　　｜商品代 ｜200.000　　　　　　　　　
｜＿＿＿＿＿＿＿＿ ｜＿＿＿＿＿＿＿＿ |
　　

備品の現金払・・Ｂ商店よりパソコン購入の場合

＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿____
｜　　　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　 ｜
｜ 出金伝票日付6/6　|　支払先　Ｂ商店　 　|　　　　　　　　　
｜＿＿＿＿＿＿＿＿ ｜＿＿＿＿＿＿＿___
｜　　　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　 ｜
｜ 　　勘定科目　　 　　|　　 摘要｜金額　　　　　　
｜＿＿＿＿＿＿＿＿ ｜＿＿＿＿＿＿＿＿ |
｜　　　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　 ｜
｜ 　 　備品　　　　　　　　パソコン代　200.000　　　　 　　　　　
｜＿＿＿＿＿＿＿＿ ｜＿＿＿＿＿＿＿＿ |
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　現金勘定
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　前期繰越　　　　 ｜支払高（減少）
　　_______________________｜
　　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　受入高（増加）　 ｜ ________________________
　　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　　　　　 次期繰越

　

　　　　　　　　　　　現金出納帳
　　　　　　　________________________________　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿1
年月日｜摘　　　要　　｜収入｜支出　｜残高 ｜
＿15＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
4/1　　｜前期繰越　　｜500　｜　　　　｜500　｜
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　

注・・・現金出納帳

　　　　現金を管理するために、現金取引の明細を記帳する補助簿です。現金取引の状況と残高が把握できます。

　　　　現金出納帳の残高と元帳の現金勘定残高は一致るはずなので時々照合して誤りがないかどうか確認する。

　　　　現金の増加は収入欄に、減少は支出欄に記入しその都度残高を計算する。

■　----------------------------------------------■

　しわけ************ひとやすみ*********************ぼやき

私が以前つとめていたスーパーゼネコンとよばれていたＡ社の経理部出納課時代の話です。

出納課の仕事をはじめて間もない頃、大きな失敗をしました。今でも思い出すと冷や汗がでてきます。

日常業務は、経費の支払・旅費の精算・手形の振出発行・小切手の発行・現金預金出納帳の記帳・銀行まわりが主な仕事でした。

この他に月のサイクルの仕事では、給与計算・給与現金支払・協力業者への支払＝支払手形発行・総合振込依頼書の作成

年サイクルとしては、給与の年末調整・決算が2回・監査は社内監査1回・公認会計士の社外監査・東京国税局の調査等がありました。

わたしにとっては、日常処理だけでも、大変な仕事量で毎日2.3時間の残業の連続でした。

そんなある日、いつものように、銀行まわりをしておりました。紙袋に普通預金通帳・当座勘定入金帳・普通預金払戻用紙・１セット7行分かかえながらまわっておりました。

最初タクシーで一番遠い銀行に行き、その後、バス、歩いたりしていたのですが、最後の銀行で1セット出そうとして紙袋覗いたのですが、普通預金払戻書が見当たりません。

顔から血の気が失せていきました。どこで落としたのか必死に考えましたが、一向に浮かびません。

頭は真っ白！

それもそのはず、1千数百万円の記入がしてあり、会社の銀行印も押されていたからです。

気を取り直して、ひとまず上司に報告、銀行の窓口にも知らせておこうと考え、電話連絡しました。

そうしましたら、電話の先で、おい、届けがあったぞと上司がさけんでいました。

最初に乗ったタクシーで車内に落としていたことが後でわかりました。

そのタクシーは、会社専用タクシーということでラッキーでした。

この銀行まわり楽なようで大変なんです。

混んでいる銀行だと、1時間待たされるのは当たり前、時間におわれ、２回、３回ほかをまわりながらいつも調整していました。

特に現金の払い出しには、細心の注意を払っておりましたが、賞与の大金ひきだしには、２人で用心に用心を重ねてました。

現在は、総合振込（コンピュータシステム連動）だと思いますが、その当時は、こんなこともあったのです。
（ちなみに、紙袋でカバンを使わなかったのは、この方が目立たないと上司の方にアドバイスを受けたこともあったからです。）

　

■　----------------------------------------------■

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また、小冊子の内容も1頁から5頁までご覧になれますので、

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さて決算書活用についてご説明いたします。 会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術 」

■経営分析（財務分析）とは！

財務分析について

◆決算書の財務内容検討 財務分析結果

1. 売上高営業利益率計算式

営業利益 ÷ 売上高 × 100 　

　
注意電卓の方は、黄色い枠内のみ記入。エクセルご利用者は入力不要（数式有）

11,494 ÷ 5,981,224 × 100 ＝ 0.19

決算書の中の表示部分 損益計算書（営業利益） 損益計算書（売上高） 　 　 　 　

1.比率名	算出式(A/B)	算出基礎A	算出基礎B	比率	業種別平均比率
売上高営業利益率	営業利益/売上高				1.小売0.2％・卸売業1.0％ 2.製造業2.3％ 3.建設業1.2％ 収益性比率 （どれだけもうかっているか） 7売上高営業利益率（本業でのもうけを表します。） 7売上高営業利益率 6％以上理想（製造・小売は5％以上流通は2％以上）

　

2.売上高利益率内容判定

自社評点 業種別最下限 評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項

中小企業財務指標16年平均 7.売上高営業利益率

〇 本業の商売上のもうけで1年間頑張ってもうけた金額です。

◎いい傾向→利益率が標準より高い（仕入価格が売上高に対し低い傾向、販管費・一般管理費が少ない） 　

■損益分岐点分析

× 小売0.2％・ 卸売業1.0％ 　

〇 本業の売上高総利益率が高く、これが低ければ、販売費及び一般管理費がかかりすぎの傾向もあるので、その内容チェックが必要です。

×まずい傾向利益率→利益率が標準より低い

（売上原価が高い・変動費が高い）

固定費の増加 固定費の削減対策をすすめる。

常に目標数値と差異を求め、問題（増加）を解決し利益の増加をはかる・予算管理の強化・生産性の向上 ■原価管理（実行予算管理）
　 　 　 　 　 　

1.売上高営業利益率の売上高は損益計算書のここの数字です

売上高

　 　 　
　 売上高 5,981,224 　
　 　 　 　
　 兼業事業売上高 　

　
　 開発事業等売上高 　

6-売上高総利益率・7営業利益率・8経常利益率・9純利益率の売上高に該当 10受取債権回転率・11棚卸資産回転率の売上高に該当

その他手数料収入等

　
売上高合計 　 5,981,224 13売上高増加率の当期売上高に該当

2.売上高営業利益率の営業利益は損益計算書のここの数字です

　 売上総利益・損失 141,962

売上総利益 　 141,962

販売費及び一般管理費

従業員賞与 15,033 15労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）の人件費

　 役員報酬 828

　 従業員給料手当 23,967

　 退職金 10,678
　
　 法定福利費
　 　
　 福利厚生費 4,333
　
　 修繕維持費
　 　
　 事務用品費
　 　
　 旅費交通通信費 　
　
　 動力用水光熱費 8,134
　
　 調査研究費 2,475 　

　 広告宣伝費 954
　
　 貸倒引当金繰入額 14,177 　

　 貸倒損失
　 　
　 交際費 1,344 　

　 寄付金 　
　
　 地代家賃・事務所費 3,680 　

　 減価償却費 1,306 　

　 試験研究費償却
　 　
　 開発費償却 　
　
　 租税公課 2,958 　

　 保険料 　
　
　 雑費 　
　
　 営業権償却
　 　
　 支払手数料 27,640 　

　 賃借料 4,398
　
　 その他 7,938
　
　 見本・図案及び意匠費 625 　
　 　 　 　
　 　 　 　
販売費及び一般管理費 合計 130,468 　
　 　 　 　
営業利益・損失 　 11,494 7-売上高営業利益率の営業利益に該当

損益計算書

科 目 金 額

売上高 　

売上原価 　
売上総利益 　
販売費及び一般管理費 　

営業利益

　
営業外収益 　
営業外費用 　
経常利益 　
特別利益 　
特別損失 　
税引前当期純利益 　
法人税・住民税及び事業税 　
法人税等調整額 　
当期純利益 　
前期繰越利益 　
当期未処分利益 　

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会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術 」

■経営分析（財務分析）とは！

財務分析について

◆決算書の財務内容検討 財務分析結果

6売上高総利益率（製造業は一般的に高い） 6売上高総利益率 （付加価値率）

売上高に対する売上高総利益の割合を示す指標です。

(商品力の強さ) 売上総利益 ÷ 売上高 × 100 　

　
注意電卓の方は、黄色い枠内のみ記入。エクセルご利用者は入力不要

（数式有） 141,962 ÷ 5,981,224 × 100 ＝ 2.37

決算書の中の表示部分 損益計算書（売上総利益） 損益計算書（売上高） 　 　 　 　

2.売上高総利益率内容判定

自社評点 業種別最下限

評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項

中小企業財務指標16年平均

6.売上高総利益率

〇 利益率の高い製品を売り上げているかどうか示しております。

◎いい傾向→利益率が標準より高い（仕入価格が売上高に対し低い傾向にあります。） 　

■原価管理（実行予算管理）

× 小売33.9％・ 卸売業23.9％ 　

〇 自社製品の競争力をあらわしており、業界標準比率と比較します。

比率が低い場合、競争力が弱いと判断します。

×まずい傾向利益率→利益率が標準より低い（安値販売・仕入価格が高い・変動費が高い）

仕入業者の合い見積価格選定により購入価格のダウンをはかる・集中購買導入により仕入価格の逓減化・商品力・販売力の強化

■損益分岐点分析
　 　 　
〇 売上原価・固定費が高いことも考えられます。 粗利ともいいます。 　 　

　 　

　

1.比率名	算出式(A/B)	算出基礎A	算出基礎B	比率	業種別平均比率
売上高総利益率	売上総利益/売上高				1. 小売33.9％ 2. 卸売業23.9％ 3. 製造業36.6％ 4. 建設業24.9％ 20％以上理想 (＋7％未満は成長ゼロ企業と評価) 収益性比率 （どれだけもうかっているか）

　

1.売上高総利益率の売上高は損益計算書のここの数字です

売上高

　 　 　
　 売上高 5,981,224 　　

　　兼業事業売上高 　

　
　 開発事業等売上高 　

6-売上高総利益率・7営業利益率・8経常利益率・9純利益率の売上高に該当

10受取債権回転率・11棚卸資産回転率の売上高に該当

　 その他手数料収入等 　
売上高合計 　 5,981,224 13売上高増加率の当期売上高に該当
売上原価 　 　 　
　 売上原価 　 　

2.売上高総利益率の売上総利益は損益計算書のここの数字です

売上原価

　 　 　
　 売上原価 　

　
　 兼業事業売上原価 　

　
　 開発事業等売上原価

　 　
　 当期仕入高 5,842,389 　

　 期首棚卸高 87,196

　
　 期末棚卸高 マイナス△ -90,323 　

売上原価合計 　 5,839,262 12支払債務回転率の売上原価

売上総利益 　

　 　
　 売上総利益・損失 141,962 6-売上高総利益率の売上総利益に該当 15労働分配率の付加価値

（小売業等はこの金額が該当）

売上総利益 　 141,962

損益計算書

科 目 金 額

売上高 　

売上原価 　

売上総利益
　
販売費及び一般管理費 　

営業利益
　
営業外収益 　

営業外費用 　

経常利益
　
特別利益
　
特別損失
　
税引前当期純利益
　
法人税・住民税及び事業税
　
法人税等調整額
　
当期純利益 　

前期繰越利益 　

当期未処分利益 　

最近作成しました小規模建設業者・サブコンのための建設業経営改善

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■経営分析（財務分析）とは！

財務分析について

◆決算書の財務内容検討 財務分析結果

1.固定比率計算式

健全性・安全性比率 （どれだけ資金繰りが安定しているか）

5固定比率（長期的支払能力）

5固定比率

（設備投資を自己資本でまかなえるか） 100％未満理想

会社の支払能力（長期）が高いか・低いか 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

　 　

決算書の中の表示部分 貸借対照表の固定資産（土地・建物・ソフトウエア・投資等） 貸借対照表（資産－負債） 　 　 　 　

1.比率名	算出式(A/B)	算出基礎A	算出基礎B	比率	業種別平均比率
固定比率	固定資産/自己資本				1. 小売222.8％ 2. 卸売業141.6％ 3. 製造業202.8％ 4. 建設業138.6％ 5 100％未満理想

2.固定比率内容判定

自社評点 業種別最下限 評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項

中小企業財務指標16年平均

5.固定比率

〇固定資産が返済不要の自己資本でまかなえているかどうかチェックする指標です。

◎いい傾向→利益増加等の自己資本の増加・固定資産の売却による固定資産の減少 ■資金管理

× 小売222.8％・ 卸売業141.6％ 　

〇固定比率は100％未満が理想です。

しかし、実際、自己資本だけでまかなえる企業はすくないので、固定負債を自己資本に加算した固定長期適合率で計算し、100％未満かどうか確認いたします。

（固定長期適合率＝固定資産÷（固定負債＋自己資本））が70％理想

×まずい傾向利益率→赤字連続等の自己資本の不足 固定資産の過大投資をさけるため見直しをして、遊休資産は早期処分を実施する。

固定資産の売却も行う。 ■キャッシュフロー経営

×まずい傾向利益率→固定資産の過大投資等自己資本の減少・固定資産の増大 　

1. 固定比率の自己資本は貸借対照表のここの数字です

（資本の部）

　 　 　
増資による収入 資本金 202,241 　
　 　 　 　
資本剰余金
　 　 　
資本準備金 11,393 　
その他資本剰余金 　 　
減資差益 　
自己株式処分差益 15 　
　 　 　 　
その他資本剰余金
　 　
資本剰余金合計 　 11,408
　
利益剰余金 　
利益準備金 1,749 　
任意積立金

特別償却準備金 7 　

固定資産圧縮積立金 　 　
準備金 　 　
積立金

別途積立金 　 　
当期未処分利益・損失 68,085

当期利益・損失
　 　
利益剰余金合計 　 69,841 　

土地再評価差額金 　
　 　
土地再評価差額金
土地再評価差額金合計 0 　

株式等評価差額金 　
　 　
　株式等評価差額金 61,673
　株式等評価差額金合計 61,673 　
自己株式
自己株式 -942 　
自己株式合計 　 -942 　

資本合計 　 344,221

1-自己資本比率・5固定比率の自己資本に該当

負債及び資本合計 　 2,567,588 　

2.固定比率の固定資産は貸借対照表のここの数字です

固定資産
　 　 　
有形固定資産 　
　 　
　 建物 83,783 　
　 構築物 5,310 　
　 機械及び装置 1,548 　
　 船舶 　 　
　 車両運搬具 750 　
　 工具器具備品 3,646 　
　 土地 52,156 　
　 建設仮勘定 64 　
　 一括償却資産 　 　
　 その他有形固定資産 　 　
　 減価償却累計額 -54,400
　
有形固定資産合計 　 92,857
　
無形固定資産 　 　
　
　 営業権 101 　
　 特許権・商標権・意匠権・鉱業権 23,500 　
　 借地権 　 　
　 ソフトウエア 6,160 　
　 権利金 　 　
　 その他無形固定資産 38 　

無形固定資産合計 　 29,799
　
投資等
　 　 　
投資有価証券 投資有価証券 280,328 　
その他の投資活動 子会社株式・子会社出資金 　 　
その他の投資活動 関係会社株式 645,426 　
その他の投資活動 出資金 27,519 　
その他の投資活動 関係会社出資金 27,181 　
長短貸付金 長期貸付金 13,583 　
長短貸付金 役員従業員長期貸付金 19 　
長短貸付金 関係会社長期貸付金 245,829 　
その他の投資活動 前払年金費用 179,954 　
その他の投資活動 長期前払費用 7,968 　
その他の投資活動 固定化営業債権 169,278 　
その他の投資活動 長期繰延税金資産 　 　
敷金・保証金 長期保証金 　 　
敷金・保証金 敷金 　 　
その他の投資活動 長期営業外未収入金 　 　
その他の投資活動 その他投資等 18,526 　
非資金 貸倒引当金 -278,579 　
投資その他の資産合計 1,337,032
　
固定資産合計 　 1,459,688 5固定比率の固定資産に該当

貸借対照表

資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債・資本

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流動負債

（当座資産） 現金・預金　　　　　　　　　　　　　　　 短期借入金
（売上債権）受取手形・売掛金 　　　　　　　　　　　買掛金・・・等

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 固定負債

（有形固定資産）建物・土地等　　　　　　　　　　　 長期借入金
（無形固定資産）営業権等 　　　　　　　　　　　　　退職給付引当金・・・等
（自己資本）剰余金
繰延資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自己資本）資本金
開発費・・・等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己資本）うち当期純利益

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総資本）負債・資本合計

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■経営分析（財務分析）とは！

財務分析について

◆決算書の財務内容検討 財務分析結果

1. 当座比率計算式

健全性・安全性比率 （ どれだけ資金繰りが安定しているか ）

4当座比率（短期的支払能力） 4当座比率 80％以上理想

会社の支払能力（短期）が高いか・低いか流動比率よりも確実な比率

当座資産 ÷ 流動負債 × 100 　

　

決算書の中の表示部分 貸借対照表（現金及び預金・受取手形・売掛金）

貸借対照表（1年以内に支払う必要のある負債） 　 　 　 　

1.比率名	算出式(A/B)	算出基礎A	算出基礎B	比率	業種別平均比率
当座比率	当座資産/流動負債				1.小売62.7・卸売業94％ 2.製造業99.9％ 3.建設業96.7％ 4当座比率 80％以上理想

　

2.当座比率内容判定

自社評点 業種別最下限 評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策

本編参照事項

　 中小企業財務指標16年平均

4.当座比率

〇 当座資産（短期回収される現金・預金・有価証券、売掛金、受取手形）当座資産と流動負債との割合。

◎いい傾向→棚卸資産の換金早期化等により当座資産の増加 120％以上は優良企業 　 ■資金管理
× 小売62.7％・ 卸売業94％ 　 〇 100％以上が望ましい。

ただし当座資産の中に不良債権等含まれている場合、標準よりも高い比率が求められます。

50％を割り込むと相当危険

×まずい傾向利益率→棚卸資産の換金遅延等により当座資産が増えない、流動負債の増加 短期借入金を早期に返済し流動負債の減少化を目指す、また商品の売上早期化をはかり当座資産を増やす。 ■損益分岐点分析
　 　 　 　 　 　
1.当座比率の流動負債は貸借対照表のここの数字です

その他流動負債 従業員預り金 　 　
その他流動負債 前受金 54,567 　
その他流動負債 仮受金 　 　
その他流動負債 前受収益（前受利息含む） 5,734 　
その他流動負債 未払金 13,859 　
その他流動負債 修繕引当金 　 　
非資金 賞与引当金 　 　
その他流動負債 その他（固定資産購入未払金） 3,989

　
流動負債合計 　 1,057,027 4-当座比率の流動負債に該当
　 　 　

2.当座比率の当座資産は貸借対照表のここの数字です

流動資産

　 　 　
当座資産 現金・預金 325,943 　
売上債権 受取手形 72,915 10-受取債権回転率の受取債権に該当
売上債権 売掛金 455,628
売上債権 未収入金 （営業取引上のもの） 　
売上債権 不動産事業等未収入金 　
当座資産 有価証券 99 　
当座資産 定期預金 　 　
　 　 　 　
　 　 　 　
　 　 　 　
　 　 　 　
当座資産 計 　 854,585 4-当座比率の当座資産に該当

貸借対照表

資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債・資本

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　流動負債

（当座資産） 現金・預金　　　　　　　　　 短期借入金

（売上債権）受取手形・売掛金 　　　　　買掛金・・・等

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 固定負債

（有形固定資産）建物・土地等 　　　　　　長期借入金
　 退職給付引当金・・・等
（無形固定資産）営業権等 　　　　　　　（自己資本）剰余金

繰延資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己資本）資本金

開発費・・・等 　　　　　　　　　　　　　　　　（自己資本）うち当期純利益

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総資本）負債・資本合計

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さて、決算書の活用でできる財務分析についての話です。 会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術 」

■経営分析（財務分析）とは！

財務分析について

◆決算書の財務内容検討 財務分析結果

1.流動比率計算式

1.比率名	算出式(A/B)	算出基礎A	算出基礎B	比率	業種別平均比率
流動比率	流動資産/流動負債				1小売123.1％卸売業135％ 2.製造業139.5％ 3.建設業139.4％　 120％以上理想

健全性・安全性比率 （ どれだけ資金繰りが安定しているか ）

3流動比率（短期的支払能力）

3流動比率 （現在の資金状態）

120％以上理想

会社の支払能力（短期）が高いか・低いか

流動資産 ÷ 流動負債 × 100 　

　
決算書の中の表示部分

貸借対照表（1年以内にお金になる資産）　　　　 貸借対照表（1年以内に支払う必要のある負債） 　 　 　 　

1. 流動比率内容判定

自社評点 業種別最下限 評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項
　 中小企業財務指標16年平均

3.流動比率

〇 1年間に回収される流動資産と1年以内に発生する支払い流動負債との割合

◎いい傾向→売掛金の回収早期化で短期借入金返済など流動負債の減少・預金の増加等の流動資産増加 流動資産（棚卸資産）に不良在庫があるかないか。 ■在庫管理

× 小売123.1％・卸売業135％ 　

〇 最悪でも流動資産が流動負債を上回っていないと、資金不足をきたします。

金融機関からの借り入れが見込めないと、大変なことになります。

×まずい傾向利益率→売掛金の回収遅れで短期借入金の増加による流動負債の増加 短期借入金を早期に返済し流動負債の減少化を目指す。（不良在庫の一掃） ■資金管理（売上債権管理）

〇 120％以上が望まれます。

200％は優良

但し、不良債権・不良在庫等含まれている場合、標準よりも高い比率が求められます。 　 　

1.流動比率の流動負債は貸借対照表のここの数字です

その他流動負債 従業員預り金 　 　
その他流動負債 前受金 54,567 　
その他流動負債 仮受金 　 　
その他流動負債 前受収益（前受利息含む） 5,734 　
その他流動負債 未払金 13,859 　
その他流動負債 修繕引当金 　 　
非資金 賞与引当金 　 　
その他流動負債 その他（固定資産購入未払金） 3,989 　

流動負債合計 　 1,057,027 3-流動比率の流動負債に該当

固定負債 　 　 　

1.流動比率の流動資産は貸借対照表のここの数字です

流動資産 　

　 　
当座資産 現金・預金 325,943 　
売上債権 受取手形 72,915 10-受取債権回転率の受取債権に該当
売上債権 売掛金 455,628
売上債権 未収入金 （営業取引上のもの） 　
売上債権 不動産事業等未収入金 　
当座資産 有価証券 99 　
当座資産 定期預金 　 　
　 　 　 　
　 　 　 　
棚卸資産 不動産事業等支出金 　 　
棚卸資産 商品・製品 90,323 　
棚卸資産 原材料 　 　
棚卸資産 半製品・仕掛品 　 　
棚卸資産 材料貯蔵品 　 　
棚卸資産 販売用不動産 　 　
棚卸資産 開発事業等支出金 　 　
棚卸資産 計 　 90,323 11-棚卸資産回転率の棚卸資産に該当
長短貸付金 短期貸付金 4,329 　
その他流動資産 前払費用(前払利息含む） 6,586 　
その他流動資産 繰延税金資産 14,490 　
その他流動資産 仮払金 6,834 　
その他流動資産 仮払消費税 　 　
その他流動資産 前渡金 50,081 　
未収利息 未収利息・未収収益 9,899 　
その他流動資産 立替金 7,119 　
その他流動資産 未収入金（未収還付法人税等含む） 38,850 　
長短貸付金 関係会社短期貸付金 30,844 　
非資金 貸倒引当金 -6,040 　
その他流動資産 当座・棚卸資産以外の流動資産 162,992 　

流動資産合計 　 1,107,900 3-流動比率の流動資産に該当

固定資産 　 　 　

貸借対照表

資産 負債・資本
流動資産 流動負債
（当座資産） 現金・預金 短期借入金
（売上債権）受取手形・売掛金 買掛金・・・等
固定資産 固定負債
（有形固定資産）建物・土地等 長期借入金
　 退職給付引当金・・・等
（無形固定資産）営業権等 （自己資本）剰余金
繰延資産 （自己資本）資本金
開発費・・・等 （自己資本）うち当期純利益
資産合計 （総資本）負債・資本合計

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簿記つてなんだろう！

■簿記を理解する近道

貸借対照表の覚え方＝仕訳

借方（かりかた）・・左側　　貸方（かしかた）・・右側

2つに分けられた勘定科目は、借方・貸方に振り分けられます。

私の場合は、 鏡の表・裏をイメージして、

表を借方、裏を貸方として理解に努めました。

例えば、グループ左側→鏡の表、　　　　　グループ右側→鏡の裏

　　　貸借対照表の例
　　　　　　
　　　　　　鏡の表　　　　　　　　　　　　　　　　鏡の裏

　　　　借方 （左側）　　　　　　　　　　　　貸方（右側）

　　貸借対照表の例
　　　　　　
　　　　　　鏡の表　　　　　　　　　　　　　　　　鏡の裏

　　　　借方 （左側）　　　　　　　　　　　　貸方（右側）

　

資産の部	負債の部
資産	負債	大グループ
現金100.000	借入金100.000	勘定科目
	資本の部	大グループ
	資本金3.000.000	勘定科目

※　銀行から100.000現金で借り入れをした。

現金が入った・・・鏡の表　　必ず裏にも銀行の借り入れが発生する。

　　　　　　勘定科目　金額　　勘定科目　 金額

　　　　　　仕訳・・・・現金　　 100.000　借入金　　　100.000

　

簿記の要素	勘定科目	内容
資産（借方）	現金・普通預金・ 当座預金・受取手形・未収収益・ 売掛金・商品・ 有価証券・建物・土地・備品・貸付金・未収金・前払費用・車両運搬具 ほか	企業が持っている財貨と債権
負債（貸方）	支払手形・買掛金・借入金・未払金・ 預り金 ・未払費用・前受収益ほか	一定の金額を他人に支払う義務
資本（借方）	資本金	企業が一定時点に持っている純財産
収益（貸方）	売上・商品売買益・受取家賃・受取手数料・受取利息・受取配当金・固定資産売却益・有価証券売却益ほか	資本を増加させる要因
費用（借方）	仕入・給料。交通費・支払手数料・減価償却費・租税公課・雑費・消耗品費・福利厚生費・支払利息・雑損ほか	資本を減少させる要因

　

帳簿記入の条件

1.会計単位

企業が帳簿に記入しなければならない財産の範囲

企業が経営活動のために所有している財産

（企業主が生活用に所有している建物などは帳簿記入の対象になりません。）

例えば、1棟の建物を店舗30坪住居20坪として使用している場合

建物の固定資産税を500.000を支払ったときは、300.000のみが店の帳簿記入の対象となり、200.000は対象外となります。

200.000は生活費として企業主の家計簿扱いとなります。

2.会計期間

企業の利益の計算のために区切られた一定の期間を「会計期間」といいます。

通常　4月1から翌年3月31までの期間としているところが大半です。

6月1日から翌年5月31日までとすることも可能です。
　　　　　　　
所得税法では、個人企業の会計期間を毎年1月１日から12月31までと規定しています。
　　　　　

3.金額による記帳

財産を帳簿に記入する場合は、必ず金額に換算して記入しなければなりません。

　

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■経営分析（財務分析）とは！

財務分析について

◆決算書の財務内容検討 財務分析結果

有利子負債構成比率計算式

健全性・安全性比率 （どれだけ資金繰りが安定しているか）

2有利子負債構成比率（総資本に対する金利をつけて返済しなければならない負債）

2有利子負債構成比率 30％未満理想

利息を払う負債がいくらあるか

有利子負債 ÷ 総資本 × 100

　 　
決算書の中の表示部分

貸借対照表（長短借入金＋割引手形＋社債＋コマーシャルペーパー等） 資産合計（負債＋資本） 　 　 　 　

　

1.比率名	算出式(A/B)	算出基礎A	算出基礎B	比率	業種別平均比率
有利子負債構成比率	有利子負債/総資本				1.小売66.5％・卸売業53.7％％ 2.製造業62.6％ 3.建設業56.8％ 30％未満が理想

　

●有利子負債構成比率内容判定

自社評点 業種別最下限 評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項

中小企業財務指標16年平均

2.有利子負債構成比率

〇 倒産予知・与信管理の際に一番注意する比率です。

◎いい傾向→手持ち資金の増加・借入金返済による有利子負債の減少 　 ■損益分岐点分析

× 小売66.5％・卸売業53.7 ％ 　

〇 50％を超える場合、要注意企業に入ります。

×まずい傾向利益率→赤字による資本の減少・フリーキャッシュフローの減少による借入金の増加 利益の増加をはかり、借入金の早めの返済を目指す。

有利子負債の減少により自己資本を増加させて、安定企業へ変身する。■資金管理

〇 売上高と借入額のバランス・借入金返済の余裕度も調査 ■キャッシュフロー経営

　

◆有利子負債構成比率の総資本は貸借対照表のここの数字です

繰延資産
　 　 　
　 創立費 　 　
　 開業費 　 　
　 新株発行費 　 　
　 社債発行費 　 　
　 社債発行差金 　 　
　 試験研究費 　 　
　 開発費 　 　
　 建設利息 　 　
　 　 　 　
　 その他繰延資産
　 　
繰延資産合計 　 0 　

資産合計 　 2,567,588



2-有利子負債構成比率の総資本に該当

有利子負債構成比率の有利子負債は貸借対照表のここの数字です。

短期借入金 短期借入金 297,837 　　2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

コマーシャルペーパー コマーシャルペーパー
　
１年以内償還の社債 １年以内償還の社債 35,000

その他流動負債 1年以内返済予定長期借入金
　
未払利息 未払利息
　 　
その他流動負債 未払費用 46,280
　
未払法人税等 未払法人税等 324 　

未払消費税等 未払消費税等 　
　
その他流動負債 繰延税金負債 　 　
　 　 　 　
開発事業等前受金 不動産事業等受入金
　 　
その他流動負債 預り金 130,645 　

その他流動負債 預り保証金
　 　
手形割引高 割引手形 　 2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

その他流動負債 従業員預り金
　 　
その他流動負債 前受金 54,567
　
その他流動負債 仮受金 　
　
その他流動負債 前受収益（前受利息含む） 5,734
　
その他流動負債 未払金 13,859
　
その他流動負債 修繕引当金
　 　
非資金 賞与引当金 　
　
その他流動負債 その他（固定資産購入未払金） 3,989 　

流動負債合計 　 1,057,027

固定負債 　
　 　
社債の発行及び償還 社債 156,175 　　　2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

社債の発行及び償還 転換社債 　　　 2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

社債の発行及び償還による収支 新株予約権付社債 　　　 2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

長期借入金 長期借入金 980,063　　　 2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

　　　　資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債・資本　

　　　　流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流動負債

　　　（当座資産） 現金・預金 　　　　　　　　　　　（有利子負債）短期借入金・コマーシャルペーパー社債・割引手形

　　　（売上債権）受取手形・売掛金

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 固定負債

　　　（有形固定資産）建物・土地等 　　　　　　　　　　　長期借入金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 退職給付引当金・・・等

　　　（無形固定資産）営業権等 　　　　　　　　　　　　　（自己資本）剰余金

　　繰延資産 （自己資本）資本金

　　開発費・・・等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自己資本）うち当期純利益

　　　　　　　　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総資本）負債・資本合計

　

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