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◆

決算書を利用して得意先の与信管理

●

継続的な与信管理がなぜ必要なのですか？

会社は生き物です。数ヶ月、半年、1年と時が経過することによって、組織の変更、対得意先、対仕入先、営業内容、財務内容など、取引当初の内容と現在の会社内容とに、大きな違いを見せる会社が、多々あります。

新規取引当初その会社は、順風満帆、資産内容も良好で、上得意先として、今後共継続取引していこうとの社内稟議がおりていました。

ところが、半年も過ぎた頃、当初の支払条件を翌月払から翌々月払に変更してほしいとの通知が一方的に送られてきました。

周辺から変な噂も聞こえてきませんでしたので、そのまま、支払条件の変更を受け入れ、なんの信用調査もしないで、ずるずる取引を続けていました。

それから1年経った頃、突然民事再生法申請の情報が、新聞に掲載されました。

このような事例は、よくある事です。突然ですから驚きますね。

もし、このとき、あなたの会社が、この会社に1億円の売掛債権が発生していたら！

もし、まだ、支払期日のきていない受取手形が5千万円あったとしたら！

もし、工事中の未請求金が3千万円あったなら！

債権総額は、1億8千万円です。大型倒産事故の発生ですね。

回収できる金額は、数％、しかも数年分割返済です。

このことが、原因で連鎖倒産でもしたら、泣くに泣けないことですよね。

思わず“ぞー”としてしまいます。

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すらすらわかる簿記講座！　　　　　　5号　　　　　　　　　
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◆入門編

簿記つてなんだろう！

■簿記を理解する近道

貸借対照表の覚え方＝仕訳

借方（かりかた）・・左側　　貸方（かしかた）・・右側

2つに分けられた勘定科目は、借方・貸方に振り分けられます。

私の場合は、 鏡の表・裏をイメージして、

表を借方、裏を貸方として理解に努めました。

例えば、グループ左側→鏡の表、　　　　　グループ右側→鏡の裏

　　　貸借対照表の例
　　　　　　
　　　　　　鏡の表　　　　　　　　　　　　　　　　鏡の裏

　　　　借方 （左側）　　　　　　　　　　　　貸方（右側）

　　貸借対照表の例
　　　　　　
　　　　　　鏡の表　　　　　　　　　　　　　　　　鏡の裏

　　　　借方 （左側）　　　　　　　　　　　　貸方（右側）

　

資産の部	負債の部
資産	負債	大グループ
現金100.000	借入金100.000	勘定科目
	資本の部	大グループ
	資本金3.000.000	勘定科目

※　銀行から100.000現金で借り入れをした。

現金が入った・・・鏡の表　　必ず裏にも銀行の借り入れが発生する。

　　　　　　勘定科目　金額　　勘定科目　 金額

　　　　　　仕訳・・・・現金　　 100.000　借入金　　　100.000

　

簿記の要素	勘定科目	内容
資産（借方）	現金・普通預金・ 当座預金・受取手形・未収収益・ 売掛金・商品・ 有価証券・建物・土地・備品・貸付金・未収金・前払費用・車両運搬具 ほか	企業が持っている財貨と債権
負債（貸方）	支払手形・買掛金・借入金・未払金・ 預り金 ・未払費用・前受収益ほか	一定の金額を他人に支払う義務
資本（借方）	資本金	企業が一定時点に持っている純財産
収益（貸方）	売上・商品売買益・受取家賃・受取手数料・受取利息・受取配当金・固定資産売却益・有価証券売却益ほか	資本を増加させる要因
費用（借方）	仕入・給料。交通費・支払手数料・減価償却費・租税公課・雑費・消耗品費・福利厚生費・支払利息・雑損ほか	資本を減少させる要因

　

帳簿記入の条件

1.会計単位

企業が帳簿に記入しなければならない財産の範囲

企業が経営活動のために所有している財産

（企業主が生活用に所有している建物などは帳簿記入の対象になりません。）

例えば、1棟の建物を店舗30坪住居20坪として使用している場合

建物の固定資産税を500.000を支払ったときは、300.000のみが店の帳簿記入の対象となり、200.000は対象外となります。

200.000は生活費として企業主の家計簿扱いとなります。

2.会計期間

企業の利益の計算のために区切られた一定の期間を「会計期間」といいます。

通常　4月1から翌年3月31までの期間としているところが大半です。

6月1日から翌年5月31日までとすることも可能です。
　　　　　　　
所得税法では、個人企業の会計期間を毎年1月１日から12月31までと規定しています。
　　　　　

3.金額による記帳

財産を帳簿に記入する場合は、必ず金額に換算して記入しなければなりません。

　　　　

問題2・・・・次の勘定科目のうち、資産にはＡ、負債にはＢ、資本にはＣ、　収益にはＤ費用にはＥを（　　）に記入してください。

　　　　　　　1.商品（　　）　　2.建物（　　）　　3.賞与（　　）　　4.支払利息（　　）
　
　　　　　　　5.売掛金（　　）　　6.通信費（　　）　　7.支払家賃（　　）　　8.売上（　　）　　

　　　　　　　9.土地　（　　）　10.備品　（　　）11.仕入　（　　）　12.資本金（　　）　
　　　　　　　
　　　　　　　13.買掛金　（　　）　14.受取利息（　　）15.借入金（　　）　　16.貸付金 （　　）　　

　

　　　　

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■経営分析（財務分析）とは！

財務分析について

◆決算書の財務内容検討 財務分析結果

有利子負債構成比率計算式

健全性・安全性比率 （どれだけ資金繰りが安定しているか）

2有利子負債構成比率（総資本に対する金利をつけて返済しなければならない負債）

2有利子負債構成比率 30％未満理想

利息を払う負債がいくらあるか

有利子負債 ÷ 総資本 × 100

　 　
決算書の中の表示部分

貸借対照表（長短借入金＋割引手形＋社債＋コマーシャルペーパー等） 資産合計（負債＋資本） 　 　 　 　

　

1.比率名	算出式(A/B)	算出基礎A	算出基礎B	比率	業種別平均比率
有利子負債構成比率	有利子負債/総資本				1.小売66.5％・卸売業53.7％％ 2.製造業62.6％ 3.建設業56.8％ 30％未満が理想

　

●有利子負債構成比率内容判定

自社評点 業種別最下限 評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。

現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項

中小企業財務指標16年平均

2.有利子負債構成比率

〇 倒産予知・与信管理の際に一番注意する比率です。

◎いい傾向→手持ち資金の増加・借入金返済による有利子負債の減少 　 ■損益分岐点分析

× 小売66.5％・卸売業53.7 ％ 　

〇 50％を超える場合、要注意企業に入ります。

×まずい傾向利益率→赤字による資本の減少・フリーキャッシュフローの減少による借入金の増加 利益の増加をはかり、借入金の早めの返済を目指す。

有利子負債の減少により自己資本を増加させて、安定企業へ変身する。■資金管理

〇 売上高と借入額のバランス・借入金返済の余裕度も調査 ■キャッシュフロー経営

　

◆有利子負債構成比率の総資本は貸借対照表のここの数字です

繰延資産
　 　 　
　 創立費 　 　
　 開業費 　 　
　 新株発行費 　 　
　 社債発行費 　 　
　 社債発行差金 　 　
　 試験研究費 　 　
　 開発費 　 　
　 建設利息 　 　
　 　 　 　
　 その他繰延資産
　 　
繰延資産合計 　 0 　

資産合計 　 2,567,588



2-有利子負債構成比率の総資本に該当

有利子負債構成比率の有利子負債は貸借対照表のここの数字です。

短期借入金 短期借入金 297,837 　　2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

コマーシャルペーパー コマーシャルペーパー
　
１年以内償還の社債 １年以内償還の社債 35,000

その他流動負債 1年以内返済予定長期借入金
　
未払利息 未払利息
　 　
その他流動負債 未払費用 46,280
　
未払法人税等 未払法人税等 324 　

未払消費税等 未払消費税等 　
　
その他流動負債 繰延税金負債 　 　
　 　 　 　
開発事業等前受金 不動産事業等受入金
　 　
その他流動負債 預り金 130,645 　

その他流動負債 預り保証金
　 　
手形割引高 割引手形 　 2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

その他流動負債 従業員預り金
　 　
その他流動負債 前受金 54,567
　
その他流動負債 仮受金 　
　
その他流動負債 前受収益（前受利息含む） 5,734
　
その他流動負債 未払金 13,859
　
その他流動負債 修繕引当金
　 　
非資金 賞与引当金 　
　
その他流動負債 その他（固定資産購入未払金） 3,989 　

流動負債合計 　 1,057,027

固定負債 　
　 　
社債の発行及び償還 社債 156,175 　　　2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

社債の発行及び償還 転換社債 　　　 2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

社債の発行及び償還による収支 新株予約権付社債 　　　 2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

長期借入金 長期借入金 980,063　　　 2-有利子負債構成比率の有利子負債に該当

　　　　資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債・資本　

　　　　流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流動負債

　　　（当座資産） 現金・預金 　　　　　　　　　　　（有利子負債）短期借入金・コマーシャルペーパー社債・割引手形

　　　（売上債権）受取手形・売掛金

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 固定負債

　　　（有形固定資産）建物・土地等 　　　　　　　　　　　長期借入金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 退職給付引当金・・・等

　　　（無形固定資産）営業権等 　　　　　　　　　　　　　（自己資本）剰余金

　　繰延資産 （自己資本）資本金

　　開発費・・・等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自己資本）うち当期純利益

　　　　　　　　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総資本）負債・純資産合計

　

　

　

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決算書を利用して得意先の与信管理

●与信管理ってなんですか？

一般的に建設業で専門工事業者が工事をゼネコン（総合建設会社）から請け負う場合、

工事契約書の取り交わしを後にして工事を先行して始める、これはよくあることです。

そして、ゼネコンが倒産した場合、大きな痛手を被り、最悪の時は、連鎖倒産・・いま現実にあちこちで

数多く発生しています。

また、その反対でゼネコンから仕事を請け負っていた業者が倒産し、その下で仕事をしていた孫請業者から、ゼネコンへの支払訴訟事件に発展したことなど、ひとつの倒産は、まわりにおおきな影響を与えます。

与信管理とは、簡単にいうと取引先を信頼して商取引を行うこと、相手に信用を与えること、これが与信です。

そして、これらの与信先（得意先・取引先）の日常管理を与信管理といいます。

もし、取引先が倒産して、その煽りで連鎖倒産したら、とてもくやしいですね。

もし、取引先の与信管理を常に継続的におこなっていたら！

新規の取引先の場合、取引を開始するか、しないか判断するために信用調査を行い判断いたします。

また、継続して取引している得意先の信用情報を収集して、その会社の与信枠を決めてその範囲内で

取引し、もし、万一倒産した場合、損失額を最小限度にとどめるためのリスク管理をいいます。

与信管理とは、売掛金の債権管理、リスク管理を行うことで、貸倒れを回避するために行うことです。

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すらすらわかる簿記講座！　　　　　　4号　　　　　　　　　
＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝-＝
◆入門編

簿記つてなんだろう！

創刊号の問題です。　　　　　　

　 問題1・・・・次の各文のうち、簿記上の取引となるものには、○を、
　　　　　　　　　　 ならないものには×をつけてください。

　　　　　　　　　a 　仕入先東京商店に、鉛筆１００本@\７００を電話で注文した。
　　　　　　　

　　　　　　　　　ｂ　社員に１月分給与\３００．０００を現金で支払った。

　　　　　　　　　ｃ　倉庫から、商品\６００．０００が盗難にあいました。

　　　　　創刊号の正解は次の通りです。

　　　　　aは×。注文だけで、お金の移動増減はありません。

　　　　　bは〇。給料300.000　が現金払となり、現金が減となります。

　　　　　cは〇。商品が実際になくなり、資産の減となります

　　
　　■簿記を理解する近道

　　A.　基本を理解する。

　　　1.しくみ　　仕訳→記帳→決算までの全体の流れを知ることです。

　　　2.基本的なルールを覚える。

　　　3.疑問点を１つ１つ解決していくことも大事です。

　取引のおさらい

　　簿記上の取引

　　　仕事のための取引で、お金の増減のあるもの。

　　　　投資用に有価証券を1千万円購入しても取引。

　　　　契約書貼付用の収入印紙購入千円購入も取引。
　　　　
　　　　火事で倉庫が全焼した。
　

　　通常の取引

　　　1.電話で商品を注文した。

　　　2.工事の請負契約を取り交わした。

　　ルール
　　　1.パソコンを１台250.000で購入し、現金で払った。

　　　　商品として売らなくても社内外を問わずお金のやりとりが
　　　　発生したときは、簿記上の取引になります。

　　2.仕訳（しわけ）
　　　正しい取引を残すために取引を分解する。

　　　仕訳のルール→１番簿記の重要なところ

　　　1つの取引を２つに分解するのは？

　　　　増減, 入りと出、原因と結果
　　　　　　　
　　　　　　パソコンを現金300.000で買いました。

　　　　　　1.パソコンを買った。2.現金で払った。

　　勘定科目（かんじょうかもく）

　　　取引を記録するための区分・簿記上の決まった用語で記録分類する。

　　　　　パソコン・・・・備品　　お金・・・・現金

　　取引を2つに分けると勘定科目も2つになる。

　　勘定科目は、単純に覚えます。

　　とりあえず20個あまりの頻繁にでてくる勘定科目を覚えます。

　　借方（かりかた）・・左側　　貸方（かしかた）・・右側

　　2つに分けられた勘定科目は、借方・貸方に振り分けられます。

　　借方、貸方には特別な意味はありません。単純に覚えるのみです。

　　当初、私もこのへんの理解に苦労しました。

　　　私の場合は、 鏡の表・裏をイメージして、

　　　表を借方、裏を貸方として理解に努めました。

　　　例えば、グループ左側→鏡の表、　　　　　グループ右側→鏡の裏

　　　貸借対照表の例
　　　　　　
　　　　　　鏡の表　　　　　　　　　　　　　　　　鏡の裏

　　　　借方 （左側）　　　　　　　　　　　　貸方（右側）

　　　　　　

　

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■経営分析（財務分析）とは！

財務分析について

◆決算書の財務内容検討 財務分析結果

健全性・安全性比率 （ どれだけ資金繰りが安定しているか ）

1自己資本比率(支払能力）

1自己資本比率 （資金調達方法が健全かどうか・資本力） 10％以上理想

安定性（支払ができるか・できないか） 自己資本 ÷ 総資本 × 100

　 　
決算書の中の表示部分 貸借対照表（資産－負債） 　 資産合計（負債＋資本） 　 　

1.比率名	算出式(A/B)	算出基礎A	算出基礎B	比率	業種別平均比率
自己資本比率	自己資本/総資本				1.小売7.4％・卸売14.3％ 2.製造業14.4％ 3.建設業14.3％ 20％以上が理想

2.自己資本比率内容判定

自社評点 業種別最下限 評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。 現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項
　 　 　 　 　 　 　
中小企業財務指標16年平均

1.自己資本比率 〇 資本総額のうち返済不要のない自己資本がどのくらいあるか示したものです。

〇 自己資本比率は20％以上が理想です。

40％を超えている企業は、優良企業で、まず、倒産の危険性はありません。

◎ いい傾向→利益の増加・借入金の返済などにより他人資本の圧縮化

◎ 優良企業は50％以上 　 ■原価管理（実行予算管理）

〇 小売7.4％・卸売業14.3％ 　

×まずい傾向利益率→不良在庫・貸倒れ発生増加による負債増加

固定資産の増加などの総資本増加・累積赤字の資本減少 累積赤字解消・内部留保利益の増加をはかる。

借入金の早期返済をめざし、負債の減少化をはかる。 ■資金管理
　 　 　 　

1.自己資本比率(支払能力)の総資本は貸借対照表のここの数字です

投資その他の資産合計 1,337,032

　
固定資産合計 　 1,459,688

5固定比率の固定資産に該当

繰延資産
　 　 　
　 創立費
　 　
　 開業費 　
　
　 新株発行費
　 　
　 社債発行費
　 　
　 社債発行差金
　 　
　 試験研究費
　 　
　 開発費
　 　
　 建設利息 　 　
　 　 　
　 その他繰延資産

　 　
繰延資産合計 　 0
　
資産合計 　 2,567,588

1- 自己資本比率、

2-有利子負債構成比率の総資本に該当

2.自己資本比率(支払能力)の自己資本は貸借対照表のここの数字です。

利益剰余金合計 　 69,841 　

土地再評価差額金
　 　 　
　 土地再評価差額金
　 　
土地再評価差額金合計 0 　

株式等評価差額金
　 　 　
　 株式等評価差額金 61,673 　

株式等評価差額金合計 61,673 　

自己株式 　
　 　
　 自己株式 -942
　
自己株式合計 　 -942 　

資本合計 　 344,221

1- 自己資本比率

2- ・5固定比率の自己資本に該当

負債及び資本合計 　 2,567,588 　

貸借対照表

資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債・純資産
流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　流動負債

（当座資産） 現金・預金 　　　　　　　　　　　　　　　短期借入金

（売上債権）受取手形・売掛金　　　　　　　　　　　 買掛金・・・等

固定資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定負債

（有形固定資産）建物・土地等　　　　　　　　　 　長期借入金

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付引当金・・・等

（無形固定資産）営業権等 　　　　　　　　　　　　（自己資本）剰余金

繰延資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自己資本）資本金

開発費・・・等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （自己資本）うち当期純利益

資産合計 （総資本）　　　　　　　　　　　　　　　　負債・純資産合計

　

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また、小冊子の内容も1頁から5頁までご覧になれますので、

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すらすらわかる簿記講座！　　　　　　3号　　　　　　　　　

◆入門編

簿記つてなんだろう！

簿記の種類

1.記帳方法の違いによる分け方

　　　　

単式簿記・・・・・・現金の収支を中心とした簡単な記帳方法
　　　　
　　　

複式簿記・・・・・・一定の法則によって継続的に記録する完全な記帳方法

2.業種毎に適用される分け方

　　　　

商業簿記・・・・・・商店等商品売買取引業で使う簿記

　　　　

工業簿記・・・・・・工場等製造業で使う簿記

　　　　

銀行簿記・・・・・・銀行、信用組合、信用金庫等で使われる簿記

　

3.営利目的の有無による分け方

　　　　

営利簿記（もうけを目的）・・・・・・営利を目的とする企業で使われる簿記

　　　　

非営利簿記（もうけを目的としない）・・・・・・官公庁や家計で使われる簿記

　　　　

簿記の対象となる企業活動・・・・・利潤追求のための活動

　　　　

企業は利益・もうけを得るために営業活動を行っています。

　　　　

製造業は、材料を加工し、製品をつくりそれを売ってもうけます。

　　　　

商店は商品を仕入れて売ってその差額利益がもうけとなります。

　　　　

銀行はお金を預かり、そして、そのお金を貸して利ざやを得てもうけます。

　　　　

企業がこの利潤追求活動をすると　資産・負債・資本・費用・収益が増減します。

　　　　

この変化を生ずることがらを取引といいます。

　　　　

この取引は必ず帳簿に記入していきます。

　　　　

ただし、簿記の上で取引となるのは、資産・負債・資本・費用・収益に

増減が発生したときです。

　　　　

単に契約のみ等の行為は、簿記上の取引にはなりません。

　　　　

問題・・・・次の各文のうち、簿記上の取引となるものには、○を、

ならないものには、×をつけてください。

　　　　　　　　　a 仕入先東京商店に、鉛筆１００本@\７００を電話で注文した。
　　　　　　　
　　　　　　　　　b 社員に１月分給与\３００．０００を現金で支払った。

　　　　　　　　　c 倉庫から、商品\６００．０００が盗難にあいました。

　　　　　　　　

正解は次号にてお知らせいたします。

なお、今回の簿記の内容で種類とか細かいところまで覚える必要はありません。

今の自分の会社がどの系統の簿記でやっているのかなと思うぐらいでよいと思います。

実際の経理では、会社によって手書きによる伝票仕分け整理、経理事務処理を

すべて手書きでやっている会社、会計事務所のやり方、経理ソフト

（勘定奉行・弥生会計・会計王等）で入力作業している会社、大きな会社では

独自の会計システムとそれぞれ実務のしかたが異なります。

建設会社も建設業会計施行規則に則ってやっておりますが、その実務は

大きな会社と小さな会社では、異なっているのが一般的です。

ただしどのような会社でも会計の基本原則は変わりありませんので、

流れだけつかめればと考えます。　　

◆

決算書を利用して得意先の与信管理

4-1．与信管理・倒産予知とは！

自分でできるやさしい与信管理システム

「決算書からの倒産予知・与信管理編」

もし、あなたの会社の取引先が倒産、そしてあなたの会社も連鎖倒産に

巻き込まれたら・・・・ぞっとしますね！

経営者の方、経理担当の方、営業担当の方、皆それぞれの立場で、

人生設計が大きく傾き、これからの夢が、がたがたと崩れ落ちていくのが

イメージされます。

しかも、現実に倒産に遭遇した人、その時の借金返済に苦しんでいる人たちが、

誰しも否定できないほど、身近に、私たちのまわりにもおられます。

こんなとき、事前に倒産事故の発生が、かなりの確率で予知できたらと、

誰しも思うところではないでしょうか！

もし、リスク回避に役立つ与信システムでもあったらと？

自分でできるやさしい与信管理システムを参考にしてみてはいかがでしょうか！

しかも、パソコン1台で、どなたにでも簡単にできるやさしい与信管理システムです。

更に、お金もほとんどかかりません。倒産予知確率も80％前後と高確率。

さあ！いますぐはじめてみませんか？

詳細は次号にてお知らせいたします。

最近作成しました小規模建設業者・サブコンのための建設業経営改善

30日間実践マニュアルとエクセルソフトによる業績管理ツールに関する

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現在無料レポート（①決算書活用術②与信管理）配布中です。お求めの方はこちらへ

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◆ゼネコン所得日本一の会社の与信チェックしてみたら？

数年前にゼネコン所得日本一の会社を倒産予知診断をしてみたのですが、

結果は？

今年も法人申告所得4.000万以上の会社が公表されましたが、

相変わらず世界のトヨタは強いですね。

申告所得793.299百万とのこと、おどろきのひとことです。→2006年の中間決算では

、売上高11兆円営業利益1兆円（営業利益率9％）とのこと・・・ただただビックリ

総合建設業（ゼネコン）に目をやりますと、今年のナンバーワンは、

株式会社　大林組で申告所得は、18.069百万でした。

もし、この会社を与信チェツクしてから取引開始するなんて

考えるひとはいないとおもいますが、もし、やってみたらどうなるか？

興味津々！さあスタートしてみましょう！

〇与信チェックの方式は、この簡単な方法でやってみましょう。

2004年３月31日決算経営事項審査データ利用

データ収集先（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）

　　ＵＲＬ：　http://www.ciic.or.jp/

　　ＴＥＬ：（03）5540－5701

◆経営事項審査結果通知書の内容検討

〇初級編

 

 

1.自己資本比率

　　　
　

標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。　

2.有利子負債構成比率

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3.純利益率

　
標準比率1％以上が理想　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4.キャッシュフロー比率標準比率2.5％以上が理想　　　　　　　　　　　　　

　　　
以上4項目でおおまかではありますが、評価します。

4項目全て標準比率を下回る場合、相当危険な状況にある

会社と判断。

●危険　

新規取引は、当然中止、以前から継続取引中の

得意先も取引範囲の縮小及び

撤退も考慮にいれて債権管理に

努めましょう！

〇半数該当の場合、注意しながらも取引可能状態の会社と判断。

しかし、登記簿の調査・定性分析・または、

倒産予知ＳＡＦ値方式等にて詳細に検討することが、欠かせません。

◎3項目以上標準比率を上回る場合、安心して新規取引開始を裁決し

、

継続取引中の得意先は今まで以上に、大事にしながら、

取引拡大に努めましょう！

危険であると判断した会社・また半数該当のやや注意得意先に対しては、

つぎの方法により情報収集し、細かく検討することが必要となります。

重要・・・この各比率計算、判断等がもつと簡単にできるように、

エクセルソフトにて金額のみ入力すれば最終判定までできるように

簡易システムができております。

これは、次のU R L掲載のホームページサイト

「自分でできるやさしい与信管理システム」

■株式会社大林組の与信チェックの結果

1.自己資本比率・・・21.29％　評価　○

標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想で高いほどよい

2.有利子負債構成比率・・・15.72％　評価　○

標準比率30％以下が理想で低いほどよい

3.純利益率・・・1.59％　評価　○

　　　
標準比率1％以上が理想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4.キャッシュフロー比率・・・2.72％　評価　○

標準比率2.5％以上が理想

　

さすが！オール〇・・・優良会社と判定されました。

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■決算書アレルギーなんて、もうこわくない！

■パソコンアレルギーは、もう心配ない！

○自分の会社の経営分析から得意先の与信管理、さらに儲かるためのしくみを

実現させるノウハウ

これは、関連会社にいたときの実話です。

ある日、経理部長がフーーーー・・・と深いため息をついていました。

私が、どうされたのですかとたずねますと、「決算がやっと終わり税金も納めたので、

その経過報告と決算内容の報告を社長にしてみたら・・・・」

「社長からは何の反応もなし・・・」

おそらく、決算内容に興味がないのか、ほとんど理解できていないのか？

経理部長は社長の態度に失望し、ため息をついていたのでした。

中小企業において、決算書をよく理解し、内容を分析し充分に活用されている会社の

社長さんは、少ないと思われますが、あなたの会社では、いかがでしょうか。

全然決算書の知識のない方でも、自分の会社の決算書と電卓を手元において

これからお話します手順どおりに簡単な作業をおこなえば、いつのまにか

現在の会社のなかみがつかめてしまう超簡単な方法があることをお教えいたします。

現在、得意先の倒産事故による連鎖倒産をどのように防いでいくか

どのような会社においても大きな課題となっております。

■　経理がわからないから与信管理なんてとても！

■　調査専門会社にたのむと、結構お金もかかるし・・・！

■　何件も与信チェックすると時間がかかって、他の仕事ができない！

■　この上記のようなケースで、与信管理の大切さ、必要なことはわかっていても、

　なかなか本腰をいれて取り組めない・・・これが一般の会社の現状ではないでしょうか？

　しかし、今の現状を見ると一昨年の倒産件数は約13.000件

　この現状は、一日平均すると35件毎日どこかで企業が倒産しているという

怖い事実です。

　昨年の企業倒産履歴

「ＴＳＲ東京商工リサーチ発表」

2005年（平成17年）［1-12月］ 全国企業倒産状況

倒産件数 12,998 件
負債総額 6,703,458 百万円

産業別

産業別分類 件数（件） 負債額（百万円）

農林漁鉱業 88 47,297 　　建設業 3,783 843,901

製造業 1,971 639,256 　　卸売業 1,837 531,257

小売業 1,675 259,671 　　金融保険業 95 306,508

不動産業 485 1,705,791 　運輸業 469 116,100

情報通信業 266 152,779 　　サービス他 2,329 2,100,898

合計 12,998 6,703,458

　

去年このような倒産状況にありました。

てことは・・・・

一日約35件、毎日日本のどこかで企業が倒産しているということになります。

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■なぜ、経理スペシャリストの夢に