経営改善第121回与信管理

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こんにちは。

さて、与信管理に入ります。

◆倒産予知＜危険予知判断＞

　
小売業・卸売業・製造業等（建設業以外の業種のかたは、この算出手順を参考に願います。）

　倒産予知の実務　（著者白田佳子先生・日大経済学部教授）より 　

　倒産予知モデルを構成する財務比率・最終判定モデルＳＡＦ値を引用させていただきました。

　 　 　 　 　
引用ページ番号（111P） 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 ・総資本留保利益率

　 　 　
　 ・総資本税引前当期利益率 　

　 　
　 ・棚卸資産資産回転期間 　

　 　
　 ・売上高金利負担率 　

●上記の４つの財務分析比率が出ましたら、（倒産予知判定）ＳＡＦ値 判定数字裁算出数式に代入し、その数値が出たら判定表にて、裁決致します。 　
　
引用ページ番号（123P） 　

指標その4：売上高金利負担率
　　計算式　

支払利息 ÷ 売上高 × 100 ＝ 売上高金利負担率

16,460 ÷ 2,872,073 × 100 ＝ 0.57310521

16,460 ÷ 　 × 100 ＝ 　

倒産企業群 2.67%
継続企業群 1.44%
倒産傾向 上昇

◆上記数式により4つの比率を出しましたら最後のＳＡＦ値算出数式に代入し、計算して、ＳＡＦ値を求め判定表にて裁決をいたします。

引用ページ番号（143P）

ＳＡＦ値算出数式： 　 　

　 　
「ＳＡＦ値　＝0.01036Ｘ1＋0.02682Ｘ2－0.06610Ｘ3－0.02368Ｘ4＋0.70773　」

引用ページ番号（143P）

◆　手動計算の場合、左記数式により4つの比率を出しましたら最後のＳＡＦ値算出数式に代入し、計算して、ＳＡＦ値を求め判定表にて裁決をいたします。

ただし、エクセルシートをご利用の方の場合、財務分析比率算出シートに入力完了次第、自動的にＳＡＦ値財務分析自動判定シートに転記され、最終判定結果が表示されます。



ＳＡＦ値算出数式： 「ＳＡＦ値＝0.01036Ｘ1＋0.02682Ｘ2－0.06610Ｘ3－0.02368Ｘ4＋0.70773」

引用ページ番号（150P）
ＳＡＦ値判定表


1ＳＡＦ値　＜　判定点　0.70　倒産可能性大
2　0.9＞　ＳＡＦ値＞判定点0.7　要注意ゾーン
31.44　＞　ＳＡＦ値　＞0.9　　安全
4ＳＡＦ値　　＞1.44　　　優良会社

1. 倒産予知モデルを構成する財務比率（ＳＡＦ2002モデル）

検証会社名 Ａ工務店

算定数式 SAF値＝ 0.590595

倒産予知モデルを構成する財務比率 項目 比率 　
総資本留保利益率 Ⅹ1＝ 35.872313 ％ 　
総資本税引前当期利益率 Ⅹ2＝ -12.12724 ％ 　
棚卸資産回転期間 Ⅹ3＝ 2.2685064 ヶ月 　
売上高金利負担率 Ⅹ4＝ 0.5731052 ％ 　

ＳＡＦ値判定表

ＳＡＦ値判定数式
「ＳＡＦ値　＝0.01036Ｘ1＋0.02682Ｘ2－0.06610Ｘ3－0.02368Ｘ4＋0.70773　」

1.ＳＡＦ値　＜　判定点　0.70　倒産可能性大
取引停止・中止・縮小
2.　0.9＞　ＳＡＦ値＞　判定点0.7　要注意ゾーン：ＣＦ計算書で再検討も必要
該当しません
3.1.44　＞　ＳＡＦ値　＞0.9　　安全
該当しません
4.ＳＡＦ値　　＞1.44　　　優良会社
該当しません

倒産予知モデルを構成する財務比率（ＳＡＦ2002モデル）

検証会社名 Ａ建設工業（株） （優良会社）

算定数式 SAF値＝ 1.314049
倒産予知モデルを構成する財務比率 項目 比率 　
総資本留保利益率 Ⅹ1＝ 54.82 ％ 　
総資本税引前当期利益率 Ⅹ2＝ 1.9887 ％ 　
棚卸資産回転期間 Ⅹ3＝ 0.2298 ヶ月 　
売上高金利負担率 Ⅹ4＝ -0.01 ％ 　

検証会社名 Ａ工務店 （民事再生法申請）
算定数式 SAF値＝ 0.440756
倒産予知モデルを構成する財務比率 項目 比率
総資本留保利益率 Ⅹ1＝ 0.098 ％
総資本税引前当期利益率 Ⅹ2＝ -3.25 ％
棚卸資産回転期間 Ⅹ3＝ 1.84 ヶ月
売上高金利負担率 Ⅹ4＝ 2.5 ％

検証会社名 N建設検証例 （会社更生法申請）
算定数式 SAF値＝ 0.591361
倒産予知モデルを構成する財務比率 項目 比率
総資本留保利益率 Ⅹ1＝ 2.19476 ％
総資本税引前当期利益率 Ⅹ2＝ 0.97566 ％
棚卸資産回転期間 Ⅹ3＝ 2.2281 ヶ月
売上高金利負担率 Ⅹ4＝ 0.76 ％

ＳＡＦ値判定表
Ａ建設工業（株）優良会社
ＳＡＦ値判定数式
「ＳＡＦ値　＝0.01036Ｘ1＋0.02682Ｘ2－0.06610Ｘ3－0.02368Ｘ4＋0.70773　」

1.ＳＡＦ値　＜　判定点　0.70　倒産可能性大
該当しません
2.　0.9＞　ＳＡＦ値＜判定点0.7　要注意ゾーン：ＣＦ計算書で再検討も必要
該当しません
3.1.44　＞　ＳＡＦ値　＞0.9　　安全
安全
4.ＳＡＦ値　　＞1.44　　　優良会社
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こんにちは。




さて、与信管理に入ります。

金融機関の融資の際、キャッシュフロー計算書が重要視されていることをご存知ですか？

現在多くの金融機関は、上場企業・中小企業を問わず、お金を貸し付けする際に、いままでは、財務諸表（貸借対照表・損益計算書・付属明細書）事業計画書、あるいは、建設業であれば、受注先別工事代金の入金予定明細等の提出を求めていましたが、今後は、キャッシュフロー計算書の提出もこのなかに入ってくるものと思われます。

上場会社は、有価証券報告書のなかにキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられておりますので、現在は、誰でも見ることができます。

しかし、未公開企業・中小企業は、義務化されておりませんので、作成していない企業がほとんどであり、このキャッシュフロー計算書を重要な融資判断データとしている銀行等は、情報専門会社より、この書類を有料で入手しております。

情報専門会社は、財務諸表を3期もしくは2期分、独自の方法で入手の上、自社において、キャッシュフロー計算書を作成して提供していると推測いたしております。また、入手できない時は、自行で作成しているところもあると聞いております。

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経営改善第119回与信管理

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みなさん

こんにちは。



さて、与信管理に入ります。

◆倒産予知＜危険予知判断＞

　
小売業・卸売業・製造業等（建設業以外の業種のかたは、この算出手順を参考に願います。）

　倒産予知の実務　（著者白田佳子先生・日大経済学部教授）より 　

　倒産予知モデルを構成する財務比率・最終判定モデルＳＡＦ値を引用させていただきました。

　 　 　 　 　
引用ページ番号（111P） 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 ・総資本留保利益率

　 　 　
　 ・総資本税引前当期利益率 　

　 　
　 ・棚卸資産資産回転期間 　

　 　
　 ・売上高金利負担率 　

●上記の４つの財務分析比率が出ましたら、（倒産予知判定）ＳＡＦ値 判定数字裁算出数式に代入し、その数値が出たら判定表にて、裁決致します。 　
　
引用ページ番号（123P） 　

　
指標その3：棚卸資産回転期間 　 　
　 　 　
計算式（期首・期末平均棚卸資産）×12/売上高 　
　 　 　
　 　 　
　 　 　
簡易与信管理版 　 　
　 　 　
〇経営審査事項の中では、未成工事支出金 　
　 　 　
また貸借対照表の中では、未成工事支出金・仕掛品・仕掛工事・　商品・材料貯蔵品等が該当します。

■棚卸資産回転期間の平均値　　 　 　
　 　 　
倒産企業群 1.67000カ月

　
継続企業群 0.96720カ月 　

倒産傾向 長期化 　
　 　 　
引用ページ番号（125P） 　 　

債権回収最初の基本的な対策

●債権回収の基本

◆債権回収の交渉

●取引先が催告および再請求等に対し何らかの回答してきたときの対処法再請求に対して電話、文書等により支払延期の申し入れをしてきたとき

◆直ちに信用調査、与信チェック等実施しあいての内情、経営情報を収集し、対応策を検討します。

◆こちらに有利な支払条件を提示し受け入れるよう交渉します。

例えば今　までの支払条件が手形70％現金30％等のときは、この比率を逆転させて現金70％手形30％に変えてもらうとか、全額現金にしてもらう、あるいは支払期日までの手形の差し入れを頼むとか、受入手形があるときは、社長の個人保証の証書・裏書保証をしてもらうとかこちらに有利な条件をあいてに呑んでもらいます。

◆手形のジャンプ（手形の支払期日の延期のため手形の更新願い）を依頼してきたとき

この場合予断を許さないほど相手業者の支払資金は逼迫しており、細心の注意が必要です。

更新する手形に遅延利息を含ませた金額で書いてもらう、また裏書人、手形保証人記載の手形のときは、再度同じように記載してもらうこと、前に預かっていた手形は、コピーして残しておくことなどが大切なことです。

そして、このような条件が受け入れられない時は、断ることも交渉の一つです

◆5債権回収の交渉で大切なこと

●債権回収でもっとも大切なことは、何度も何度も電話による交渉、相手先に何度も訪問し経理担当者もしくは社長に直接あって返済交渉を粘り強く行なうことです。

債務者の心理としては、どうしても執拗な交渉にくる会社を優先してはらうようにするのが一般的といいますか人の心情です。

つまり、簡単に債権回収はあきらめないということが肝心です。

◆債権回収の場合どうしても債権者が高圧的になりがちですが、あまり感情的になってしまうと、逆効果になることもあります。

そこで、相手にも有利な条件を提示したりして早期解決の糸道を探ることもときには、必要です。

たとえば、全額一括払いを分割払いにしてあげたり、債権金額を減額してあげたりすることも、一つの手です。

もし相手が倒産して民事再生法申請の場合、配当は、20％から5％程度です。

最悪のことを考慮したならば、このような決断も求められます。

◆相手と交渉してどうにも解決の方向に進まないなと感じた時、また今後訴訟による解決もやむをいないなと感じた時、残高証明依頼書に判をもらったり、債務確認書をもらったりして、あとあと裁判で使える証拠集めをしておきます。

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こんにちは。

さて、与信管理に入ります。

■キャッシュフロー計算書作成がなぜ必要なのですか？

○ なぜ？　

資金の内訳

月初め、現金（手持保有高）0　備　考

売掛金（Ｂ会社）500万円

買掛金（Ｃ会社）300万円→月末支払予定

損益計算では、黒字ですが、現金不足で支払不能：倒産も有り得ます。

月末、売掛金回収できず現金0の状態。

買掛金の支払いは、現金0のため、支払い不能。

月末、金融機関への融資申込は、担保不足で断られ現金　0の状態。

損益計算書の場合

借　方　　　　　　　　　　　　　　　　　貸　方　　　　　　　　　　　　備　考

売上原価　300万円　　　　　　　　売上高　500万円または、完成工事原価：完成工事高

売上総利益　200万円

貸借対照表の場合

借　方　　　　　　　　　　　　　　　貸　方　　　　　　　　　　　　　　備　考

現金　　0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　買掛金　300万円または、工事未払金

売掛金　500万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当期未処分利益（当期利益）　200万円
または、完成工事未収入金

以上のようにもうけが200万円あっても、手許に現金がなければ、買掛金の月末払は、当然できません、したがって、銀行等の借入れができなければ、支払先に支払日の繰り延べをお願いするしかありません。

また月末決済の手形があり、落とせなければ、不渡手形となって、これが6ヶ月以内に　2度出ますと、銀行取引の停止処分になり、事実上の倒産状態に入ります。

黒字であっても倒産とは、このようなことです。そこで、企業は、常にキャッシュフローを把握しながらの経営管理をしていく必要があります。

管理するために月次毎キャッシュフロー計算書を作成することが、重要なしごととなります。

お金の流れは、これを作成することによって、明確になってきます。

もちろん、資金繰り表も大事ですので、いままで通り作成いたします。

キャッシュフロー計算書がなぜ与信管理に役立つの？

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1　経営事項審査自動判定編、

2　キャッシュフロー計算書自動判定システム　

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経営改善第121

経営改善第117回12/26

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こんにちは

さて、与信管理に入ります。

◆倒産予知＜危険予知判断＞

　
小売業・卸売業・製造業等（建設業以外の業種のかたは、この算出手順を参考に願います。）

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　倒産予知モデルを構成する財務比率・最終判定モデルＳＡＦ値を引用させていただきました。

　 　 　 　 　
引用ページ番号（111P） 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 ・総資本留保利益率

　 　 　
　 ・総資本税引前当期利益率 　

　 　
　 ・棚卸資産資産回転期間 　

　 　
　 ・売上高金利負担率 　

●上記の４つの財務分析比率が出ましたら、（倒産予知判定）ＳＡＦ値 判定数字裁算出数式に代入し、その数値が出たら判定表にて、裁決致します。 　
　

指標その2：総資本税引前当期利益率 　 　
　 　 　 　 　 　
　　計算式（税引前当期利益/期首・期末平均負債・資本合計）×100 　 　
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
　 簡易与信管理版 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
　 〇経営審査事項の中では、当期純利益と読み替えましょう。 　 　
　 　 　 　 　 　
　 また損益計算書の中では、税引前当期利益が該当します。 　 　
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
　 ■総資本税引前当期利益率の平均値　　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
　 倒産企業群 0.14% 　
　 　
　 継続企業群 2.29% 　
　 　
　 倒産傾向 減少 　 　 　
　 　 　 　 　 　
　 引用ページ番号（123P） 　 　 　 　

● 債権回収最初の基本的な対策

●債権回収の基本　

契約書

◆契約書を作成する時の注意点

建設業の場合建設工事請負契約書を取り交わし工事着工となるのが本来のすがたですが、公共工事のように落札後ある期日内に契約書他関係書類を全て提出し、着工する場合等を除き、大手のゼネコン・サブコン間、地元の中小ゼネコン・サブコン等は、ほとんど慣例的に見切り着工しております。

大手ゼネコンの場合工事途中で注文書・請書が発行されてお互いに取り交わしされますが、地元ゼネコン、サブコン間ではまだまだ注文書・請書の取り交わしのないことも結構あります。（最近は経営事項審査を建設業者がほとんどうけるため、契約書の作成の認識が高まっている）

このため、契約書がない場合、後日工事完成したあと仕様変更、精算方法、支払期日でもめたりした場合確認するすべがありません。

最悪裁判沙汰になっても、立証することが不可能です。契約書の作成はこのように重要な手続ですから、お互いに忘れないようにしましょう。

もし、相手方に注文書様式がなく作成できないときは、注文を受けた方から請書・注文書を作成し先方に頼み社印の押捺、収入印紙の割り印等してもらいましょう！

1契約書の内容で忘れてはならない条件

〇　契約金額（消費税ももれなく記載）

〇　工期・納期　　　着工期日～完成期日

〇　工事場所・納入場所

〇　工事内容・材料内容・数量・単価・　　　　工事種類・材料品名

〇　精算方法　　　　実測精算等

〇　支払条件　　　　現金手形比率（手形サイト）支払期日

例　工事完了時全額現金払等

〇　期限の利益の喪失条項　　

例　特約として、手形の不渡り、債務不履行、民事再生法、会社更生法申立の事由があったとき、残りの債務について期限の利益が喪失しますと定めておくと、支払期日が到来する前に注文者に対して請求ができるようになります。

〇　契約解除条項

〇　損害賠償条項

工事損害賠償金・遅延損害金

工事が工期どおり受注者の責任で完成しなかった時

支払不履行のときのペナルティ

商取引の場合遅延損害金を定めなくても年6％で支払うことが決められております。

〇管轄裁判所条項

管轄裁判所を自社の本店所在地の裁判所に限定とか特約する

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経営改善第116回12/19

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こんにちは

さて、与信管理に入ります。

●

キャッシュフロー計算書作成がなぜ必要なのですか？

○ なぜ？　

与信管理にキャッシュフロー計算書が必要なのか！

黒字なのに倒産、それも一部上場の大きな会社まで黒字倒産しております。

決算で利益があがっているのになぜ？頭を悩ましてしまいます。

疑問に思うところを、具体的に説明していきたいと思います。

　例　

Ａ専門工事会社（一次下請）は、民間工事を地元ゼネコンＢ会社

（元請）より受注しました。工事請負契約書も取り交わしました。

（支払条件：工事完了時現金払）　

Ａ会社は、ここ3年決算当期純利益額は、僅少でしたが、黒字を続けていました。

しかし、将来の社屋新築建設用地の取得に金を使うなど運転資金に余裕はありませんでした。

受注内容・・建具工事を500万円で請け負いましたがＡ専門工事会社は、時期的に年度末のため、直接工事を施工するのは無理だと考えて、Ｃ会社（二次下請）に材工共（300万円）で、外注依頼しました。

やがて、無事工事が完了しましたので、Ａ会社は、工事代金の請求書をゼネコンＢ会社におくり、売掛金として月末入金予定の500万円を、売掛帳に計上しました。

ところが、契約書に書いてある月末の支払期日になっても入金は一向になく、Ｂ会社より、支払期日の翌日資金繰りの関係で2ヶ月振込支払を延ばしてくれとの依頼がありました。

Ａ会社は、工事完了時の月末にＣ会社に　300万円払う約束していました。

ところが、手持資金がありません。また、銀行の融資も、担保に余裕がなく、断られてしまいました。

工事代金が約定どおり入金していれば、200万円の粗利益で、Ｃ会社にも外注工事代金300万円を約束通り支払うことができ、万万歳でしたが、このようなことになろうとは！

このように資金不足が極端に出た場合・・・黒字倒産事故も突然やってきます！

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◆倒産予知＜危険予知判断＞

　
小売業・卸売業・製造業等（建設業以外の業種のかたは、この算出手順を参考に願います。）

　倒産予知の実務　（著者白田佳子先生・日大経済学部教授）より 　

　倒産予知モデルを構成する財務比率・最終判定モデルＳＡＦ値を引用させていただきました。

　 　 　 　 　
引用ページ番号（111P） 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 ・総資本留保利益率

　 　 　
　 ・総資本税引前当期利益率 　

　 　
　 ・棚卸資産資産回転期間 　

　 　
　 ・売上高金利負担率 　

　 　
◎上記の４つの財務分析比率が出ましたら、（倒産予知判定）ＳＡＦ値 判定数字裁算出数式に代入し、その数値が出たら判定表にて、裁決致します。 　 　 　
　 　 　 　
　 　 　 　
　 　 　 　 　
引用ページ番号（120P） 　 　 　
　 　 　 　 　

なぜ、わたしが、この財務比率・最終判定モデルＳＡＦ値を利用させていただいたかと申しますと、関係会社で発生した倒産事故会社の直前の財務諸表分析にあてはめてみると、実によくピタリとあてはまり、倒産企業群に該当していることが、実証されました。
　
　 引用ページ番号（115、117P）

　 　 　
　 指標その1：総資本留保利益率 　

　 　
計算式（期首・期末平均留保利益/期首・期末平均負債・資本合計）×100 　

　 　 　 　 　
　〇留保利益＝資本の部－（Ⅰ　資本金　＋　Ⅱ　資本剰余金） 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 ■総資本留保利益率の平均値 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 倒産企業群 2.52%
　 　
　 継続企業群 16.33% 　
　
　 倒産傾向 減少 　 　
　 　 　 　 　

● 債権回収最初の基本的な対策

○このサイトでは主に建設業のゼネコン及びサブコンに対する債権回収を取り扱っておりますので下請け工事代金の回収、ゼネコンに対する売掛工事代金の回収、貸付金の回収、材料販売代金等の債権回収等の対策を説明いたします。

売掛金（請負工事代金・材料販売代金）の回収を例にとりますと、

見積提出→請負金額の確定・材料納入金額の確定（合意）→注文書・請書の発行→工事完了・材料納入終了

→請求書提出→工事代金の支払・材料代金の支払→全て完了と一般的にこの流れになると思いますが、

請求書を提出した時点で即金以外は、売掛金計上となり、入金が完了するまで売掛金残高として売掛帳に記載されております。

全額入金回収したときに残高は０となり回収作業は終了します。

この売掛金残高がなかなか回収できず残ったままとなっている状態が滞留債権です。

まず、この滞留債権を売掛金のなかから、ピックアップして、取引先毎に支払がなぜ遅れているのか調査します。

1請求書を再発行して再度提出する。

→請求書を先方で紛失、または担当者のところで社内回付を忘れ経理の未処理扱いとなっている、何らかの事情で先方に届いていない等もありますので再提出した上、電話で確認作業を行います。

この再提出作業は、大変重要で、今までの例ですと、半分程度これだけで解決しております。

また、売掛金債権の時効もこれにより半年間は、時効が中断されます（ただし、半年以内に裁判上の請求訴訟がなければ時効は開始されます）・・・・・債権の時効・中断

2次に電話での支払遅延の理由、相手からの何らかの返事があった場合その内容をきちんとすべてメモしておきましょう。

後で訴訟になったときの証拠となりますので、大切です。

例えば何月何日までに払うとか、分割払いにしてくれとかの約束があったときには、名刺・メモ用紙に必ず記載し書面でのこすことが大事です。あとでいったいわないとかもめることになるからです。

3次に、何の返事もこない取引業者、電話にでても支払の意思を見せない業者のときは、営業担当者、若しくは経理担当・売掛業務担当者とかあるいは、総務債権担当の役職者等のなかから２人を選び取引業者の経理担当者、小規模企業の場合は社長と直接あって、支払遅延の事情確認をします。

このとき、居留守を使ったり、何ら事情説明もせず、逃げているばかりのときは、内容証明郵便の支払請求をしたりして心理的にプレッシャーを与えることも考慮します。

相手が内容証明を受け取ったとき、これはなんらかの返事をしないと、訴訟を起こされるかもしれないとの圧力を受けて代金を支払返済し一挙に解決の方向に向かうこともあるからです。

ただし、これからも取引を継続していきたい相手のとき、今後の支払について誠意を見せている相手、倒産まじかの相手等、いちがいに内容証明手続を行なうことが逆効果のときもありますので、慎重に行ないましょう。

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経営改善第114回12/5

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みなさん

こんにちは。


さて、与信管理に入ります。

● 債権回収ってなんですか？

○一般に債権といいますと、建設業では、請負工事代金・売掛金・約束手形・小切手・貸付金等がこれにあたります。

法律的には、一定の行為を請求することができる権利（売掛金等を支払うように請求できる権利）ということになります。

一番商取引の中で多いのが売掛金（中小建設業・サブコンでは、材料販売代金、工事代金を請求した時点・・発生主義で売掛金計上とするか、完成工事未収入金計上）で売掛債権（経理上売掛金・完成工事未収入金・受取手形等）と呼ばれており、この債権の返済回収が債権回収のなかでは主なものです。

売掛金が約束通り支払期日に返済されず、未入金のままで残っているものが、滞留債権と言われております。

この滞留債権をほおっておき早期回収につとめていかないと、後で債権企業にとって大変こまる不良債権につながり、最悪の場合、相手企業が倒産して、回収不能、入金しても、ほんのわずか数％の配当しか受け取れなかったりすることになります。

普段から売掛金の残高内容のチェック、滞留債権につながるものはないか、定時払通り入金しているか、支払い延期されたものはないか等細心の注意を払っていくことが大切です。

●債権回収と与信管理の密接な関係

○売掛金回収がなかなか出来なかったり、滞留債権として残ったりす　　るのは、取引先の経営状況内容に大きく左右されます。

取引先の販売不振、多額の借入金、関係子会社の不振、不動産等への過大投資等により支払い資金が不足し、支払が遅れたり、支払不能の状態に陥るわけです。

したがって、新規取引先と商取引を開始する場合、最初の与信チェックがとても大事になるわけです。

もし、相手の会社が取引する当時、相当財務力が弱っており、代金の支払遅延は近い将来すでに起こりうる状態にあると判断した時には、当然取引は行なわず、断ることになります。

この裁決がゆくゆくあなたの会社を救うことになるわけです。

この与信管理をしっかりやることが、このように、あとあとのリスクを回避してくれることになるわけです。

もちろん、継続的的な取引先の与信管理は欠かすことはできません。もし、大きな不良債権が発生するとあなたの会社も倒産の危機にさらされるかもしれません。債権回収対策の第１歩は、与信管理をきちんと行なうことから始ります。

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与信管理第113回11/28

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さて、与信管理にはいります。

● 債権回収ってなんですか？

○一般に債権といいますと、建設業では、請負工事代金・売掛金・約束手形・小切手・貸付金等がこれにあたります。

法律的には、一定の行為を請求することができる権利（売掛金等を支払うように請求できる権利）ということになります。

一番商取引の中で多いのが売掛金（中小建設業・サブコンでは、材料販売代金、工事代金を請求した時点・・発生主義で売掛金計上とするか、完成工事未収入金計上）で売掛債権（経理上売掛金・完成工事未収入金・受取手形等）と呼ばれており、この債権の返済回収が債権回収のなかでは主なものです。

売掛金が約束通り支払期日に返済されず、未入金のままで残っているものが、滞留債権と言われております。

この滞留債権をほおっておき早期回収につとめていかないと、後で債権企業にとって大変こまる不良債権につながり、最悪の場合、相手企業が倒産して、回収不能、入金しても、ほんのわずか数％の配当しか受け取れなかったりすることになります。

普段から売掛金の残高内容のチェック、滞留債権につながるものはないか、定時払通り入金しているか、支払い延期されたものはないか等細心の注意を払っていくことが大切です。

●債権回収と与信管理の密接な関係

○売掛金回収がなかなか出来なかったり、滞留債権として残ったりす　　るのは、取引先の経営状況内容に大きく左右されます。

取引先の販売不振、多額の借入金、関係子会社の不振、不動産等への過大投資等により支払い資金が不足し、支払が遅れたり、支払不能の状態に陥るわけです。

したがって、新規取引先と商取引を開始する場合、最初の与信チェックがとても大事になるわけです。

もし、相手の会社が取引する当時、相当財務力が弱っており、代金の支払遅延は近い将来すでに起こりうる状態にあると判断した時には、当然取引は行なわず、断ることになります。

この裁決がゆくゆくあなたの会社を救うことになるわけです。

この与信管理をしっかりやることが、このように、あとあとのリスクを回避してくれることになるわけです。

もちろん、継続的的な取引先の与信管理は欠かすことはできません。もし、大きな不良債権が発生するとあなたの会社も倒産の危機にさらされるかもしれません。債権回収対策の第１歩は、与信管理をきちんと行なうことから始ります。

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　経営事項審査資料からの倒産予知・与信管理編の

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これには、小冊子の他にエクセルソフトで作られた

1　経営事項審査自動判定編、

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3つのソフトが特典として加えられて

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また、小冊子の内容も1頁から5頁までご覧になれますので、

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