自分でできるやさしい与信管理システム

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すらすらわかる簿記講座！　　　　　　1号　　　　　　　　　　　
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◆入門編

簿記つてなんだろう！

最初にこちらを見るだけで結構です。一日一回時間がありましたら、5分間でもいいですからのぞいてください。

いつしか、何度もみているうちに、決算書が身近に感じられるようになります。

1.貸借対照表

資産	負債・資本
鏡に映し出された 現在の自分の姿 「お金の使い道」 プラスの財産	負債 「他人から借りたお金」 マイナスの財産	体の表から見えない部分 （体内）
	純利益	増えたお金
	資本 「持っていた自分のお金」 元からの自分の財産	自分の財布
資産合計	負債・資本合計 （総資本） 「新会社法により負債・純資産合計」

2.損益計算書

費用	収益
当期純利益

3.キャッシュフロー計算書

収入	支出
	（キャッシュ） 減価償却費
	（キャッシュ） 当期税引き後利益

　

簿記つてなんだろう！

会社の経営活動を帳簿に記録、計算、整理するための規則、方法のことをいいます。

簿記の目的

企業の経営成績と財政状態をあきらかにするためにあると考えられます。企業に、今どれだけの財産があるか、もうけはいくらになったか、日々計算することにより、あきらかになります。

商売取引の上で発生した財産などの増減の変化→金額としてつかみ、ある決められたルールにより記録→帳簿記入→営業成績（収益と費用を比較・・・もうけ）決算日の財産を前期間と比較し財政状態をつかむ

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建設業経営コンサルの根本誠二です。

■決算書アレルギーなんて、もうこわくない！

■パソコンアレルギーは、もう心配ない！

○自分の会社の経営分析から得意先の与信管理、さらに儲かるためのしくみを実現させるノウハウ

これは、関連会社にいたときの実話です。

ある日、経理部長がフーーーー・・・と深いため息をついていました。

私が、どうされたのですかとたずねますと、「決算がやっと終わり税金も納めたので、その経過報告と決算内容の報告を社長にしてみたら・・・・」

「社長からは何の反応もなし・・・」

おそらく、決算内容に興味がないのか、ほとんど理解できていないのか？

経理部長は社長の態度に失望し、ため息をついていたのでした。

中小企業において、決算書をよく理解し、内容を分析し充分に活用されている会社の社長さんは、少ないと思われますが、あなたの会社では、いかがでしょうか。

決算書とは？

企業の決算書には、その企業の財政状態、1年間の経営成績がぎっしりと詰まっております。（決算書は厳密にいいますと財務諸表といいます）企業にとって、最も大切な書類でもあります。

経営者にとってこの決算書はとても大切な資料です。

ある中小企業経営者の決算書に対する認識調査がでておりましたが、それによりますと

　〇　決算書をよく見ていない

　〇 　また見てもわからない

　〇　そして決算書は税金の申告用に作成しているもの

　○　借り入れしている銀行に提出するためのもの

と考えている社長さんが、８割を超えていると発表されております。

また倒産企業の経営者の8割近くは決算書を理解していなかったと報告されております。

このように一般の中小企業の社長さんにとっては、税金申告のため、あるいは借り入れしている金融機関に提出のためのみ作成しているものと思っている人たちが大半であるといわれております。

あと一部の社長は、これに付け加えて自分の会社がいくら１年間にもうけがあったのか調べるためのものと思っております。

一番肝心な自社の現在の状況を知ろうとしたり、分析して問題点を洗い出したり今後の事業計画に役立てたりすることはほとんどないと経理専門家の間からも声が聞こえてきます。

簿記がわからず、決算書が読めない、理解できない、したがって決算書の分析などとんでもないといったところでしょうか。

顧問の税理士さんから決算書の説明を受けてもその場だけわかったような気持ちになるが、数日たってみると、なにが重要だったのか忘れたか、思い出せない状況の社長さんが9割近いのが実情ではないでしょうか。

しかし、このような大事な決算書のなかみを読んで活用しない手はありません。

それから、よく考えてみますと社長さんは決算書を作成するわけではありません。

税金の申告をするわけでもありません。

しなければならない事は、シンプルな方法で、現在のなかみをつかむだけでいのです。

決算書の作成とか税金の申告は、経理の専門家・顧問税理士さんにまかせておけばよいのです。

ただ、今の自分の会社の問題点を解決するために決算書を活用すればよいのです。

なかみを読んで、問題点をあらいだし経営改善に役立てるとか、会社の今後の事業計画の参考資料として活用するとか、もうけるための原価算定資料に使うとかその使い道は多岐にわたります。

さらに得意先の決算書は与信管理・倒産予知に利用できます。

しかし、社長さん、営業マン、経理初心者の方々から、そんなに簡単にいかないよという声が聞こえてきそうです。

たしかに決算書の分析は簡単ではありません。

経理のベテランでも、また経理の専門家でさえ、苦手にしている方もおられます。

書店にならべられている会計専門・決算書関係の本をみても、決算書のなかみ、様式、勘定科目、計算式、利益の出し方等の基礎を最低限覚えなければ理解ができない内容となっております。

したがって、なんの会計知識もない方にとっては、購入し読んで理解しようとするには敷居が高く断念してしまうのではと推察いたします。

そこで、こんな全然決算書の知識のない方でも、自分の会社の決算書と電卓を手元においてこれからお話します手順どおりに簡単な作業をおこなえば、いつのまにか現在の会社のなかみがつかめてしまう超簡単な方法があることをこれからお伝えできたらと思っております。

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経営改善策準管理ツールと呼び経営管理をレベルアップするためのツールがあります。

④経営者・経営幹部に欠かせない経営管理基礎知識および各部署管理責任者・各担当者の

業績管理基礎知識

〇社長・経営管理責任者に求められる大切な経営管理基礎知識など

⑤月次キャッシュフロー経営管理ツール

〇月次合計残高試算表データ利用による財務分析

⑥継続的な与信管理ツール
　
〇自分でできるやさしい与信管理システムを利用しての与信管理

⑦上記業績管理ツールのご利用について

特に３０人以下の規模の会社に導入しますと、スムースに社内業務管理に取り込まれ経営改善に

大きな効果が期待できます。

もし自分の会社で業務管理システムを開発しようとした場合膨大な費用がかかります。

最低でも３０人規模に見合った建設業の統合システムを作ろうとした場合、最低２千万円から

５千万程度かかることは、既に常識です。

そのかわり完成し導入できたときは、かなりのハイレベルな使い勝手のよいものになると思われます。

またそれとは別に既製のパッケージソフト（工事管理・見積実行予算管理・月次決算各ソフト）を購入して

利用しようとした場合、利用者が１０人程度いる場合、各パソコン１台のライセンス料

、サーバー管理費、維持管理料は少ない金額ではありません。

この規模でも最低２００万から１千万円程度までかかることは避けられません。

したがってこのツールが簡易的な業務管理ツールとはいえ十二分に使いこなせれば

業務管理ツールとしては数千万円の開発ツールまた既製のパッケージソフトと比べましても遜色はないと思います。

もちろん、デメリットもあります。

入力操作・集計作業・データの共有化（何台もの複数パソコン上で検索したり同時入力ができる）等においては、比較しますと手間がかかったり、作業が遅くなったりするかもしれません。

反面、エクセル簡易ソフトのため、どのような会社でも合うように変更修正ができるようになっています。

また、エクセルソフトはほとんどの方が現在はつかいこなせる状況にありますし、どのパソコンにおいても

購入時エクセルソフトは既にインストールされております。（つまり無料で使用できます）

そのため、この業務管理ツールを利用して経営改善をはじめようとした場合、導入費用は、

１回限りの業務管理ツール購入価格のみです。

ほかに維持管理費用、ソフト料、ライセンス料等一切かかりません。

したがって何人もの利用者がいても、ワンセットの購入のみで社内のひと全員利用できることになります。

⑧マニュアル実践のスケジュール

実践スケジュールは以下の通りです。

１章あたり5日程度かけて読み進み30日間程度で実践習得していただくことを想定して

習得予定期間を組んでおります。

「倒産からの決別！小規模建設業者・サブコンのための経営改善３０日間実践マニュアル」の

実践スケジュール

第１日目
～５日間
第５日目

第6日目
～5日間
第10日目

第11日目
～5日間
第15日目

第16日目
～5日間
第20日目

第21日目
～5日間
第25日目

第26日
～5日間
第30日

このペースが基本になりますが、各テーマの内容によっては時間がかかるものもでてくると思いますので、

臨機応変にお取り組み願います。

⑨このマニュアルの効果的な利用のしかた

このマニュアルにはいろいろな利用のしかたがございます。経営者・経営幹部・各部署の管理責任者・

営業担当者・経理担当者・工事担当者・パートの事務員・アルバイト社員等それぞれの立場に

あった利用のしかたが用意されております。

１経営者・経営幹部の場合 　マニュアルにひととおり目をとおしていただいてから、④の経営者に

欠かせない経営管理基礎知識を再度開いてお読みいただきたいと思います。

次に①月次営業損益管理　②個別工事実行予算書管理③月次資金繰り管理表　

⑥継続的な与信管理など４つの業績管理のうちでまだ実施されていないものがありましたら

すぐに取り組んでいただきたいと思います。

経営者が資料作成の段階でかかわらなければならないものは、①月次営業損益管理のなかの今期目標売上高（完成工事高）と今期目標営業利益額です。　

　　
年次事業計画書作成している会社のときは、その数字を参考に算出してみてはいかがでしょうか。

直接経営者のかたが計画見込の数字をださなければならないのは、この部分のみです。

その他に重要なしごとは部下から毎月出てくる資金繰り表や月次営業損益管理表、

工事受注契約後でる承認伺いのための個別実行予算書と毎月の予算実施前の実行予算書、

新規得意先との取引前にでてくる与信管理関係の伺い書などのタイムリーな決裁です。

特に資金管理表は会社の最重要資料です。なかみをよくよく検討して運転資金、

手形決済資金などショートしないかどうか調査し、もし早急な融資対策が必要であれば

担当の部下と取引金融機関出向いて融資交渉をはじめなければなりません。

こと資金管理に関しては部下まかせではいけません。あとで思いもよらぬことに発展し

命取りになりかねません。

月次営業損益管理表の場合は月次比較など売上高に問題はあるか？

一般管理費（固定費）の支出に問題はあるか？小規模工事が主体の会社の場合は3ヶ月サイクルでの

比較検討、売上高に売上原価が対応しているかなど検討いたします。

さらに損益分岐点の分析も取り入れて問題箇所が見つかれば経営管理会議で問題の解決策をはかります。

解決策が見つかれば関係者にその対応を指示徹底して会社の業績アップに努めます。

実行予算書についても月次営業損益管理表同様にその内容をあらゆる角度から検討します。

材料費の価格交渉は徹底してやっているか、労務費の単価は高くないのか、外注費は相見積書をとって

取り決めしているか、予定の目標利益はどうかなどです。

担当部署のみならず関係者とも協議していくらかでも目標利益のアップに努めます。

この上記の各業績関係資料を見るときに十分な検討も大切ですが決裁スピードも必要です。

決裁が遅れたために材料の注文手配が遅れ発注者に迷惑をかけてしまった、

あるいは職人さんの手待ちになり不要な常用手間を払うことになったとかになっては、

逆に損失が生まれてしまいます。

与信管理の新規取引稟議の決裁が遅れたために得意先から断られ結果的に取引ができなくなったとか、

融資対策が遅れて手形決済資金がショートし不渡り事故がおきてしまったなどがあったら一大事となります。

２各部署の管理責任者の場合

①総務・経理関係管理責任者・・・月次営業損益管理表の作成、月次資金繰り管理表作成と

管理ツール（エクセルソフトまたは手書き電卓計算方式）、月次キャッシュフロー経営管理表

、継続的な与信管理等各ツールを習得して実務に役立ててください。

②営業・工事関係管理責任者・・・個別工事実行予算書管理、継続的な与信管理等各ツールを

習得して実務に役立ててください。

３各担当者の場合

①営業関係担当者・・・個別工事実行予算書管理、継続的な与信管理等各ツールを習得して

実務に役立ててください。

②経理関係担当者・・・月次営業損益管理表の作成、月次資金繰り管理表作成と管理ツール

（エクセルソフトまたは手書き電卓計算方式）、月次キャッシュフロー経営管理表、継続的な

与信管理等各ツールを習得して実務に役立ててください。

③工事担当者・・・個別工事実行予算書管理ツール・第８章のなかの

⑩工種別みなし月次出来高内訳書・みなし月次出来高合計管理表シート、

⑮契約工事精算内訳明細書シートを習得して実務に役立ててください。

業績管理ツールのなかで会社の利益をもっとも左右する重要な管理ツールです。

エクセルソフト・手書き電卓計算方式どちらでも利用できます。

④アルバイト・パート事務員・臨時社員・・・経営者が毎月経営管理のために目を通さなければならない

業績管理表は、会計知識がゼロでも簿記の知識がない方でもマニュアルどおり決められた

数字のみエクセルソフトに入力できれば自動的に完成いたします。

また入力が必要な数字は、９割方現場担当者の方が毎月作成報告する管理表の一部の数字です。

あとの１割は財務会計で毎月経理のひとが作成する月次合計残高試算表のなかの数字がいくつか必要となります。

もし会計事務所（税理士など）に経理を委託している場合、翌月早めに必要な数字一部のみ

教えてもらって入力いたします。（売上高・売上原価・販売費及び一般管理費など、

月次合計残高試算表をいただいてそのなかから必要な数箇所を抽出して

①月次営業損益管理表に記入または入力していきます。

経理担当者がおられる場合は経理でこの月次営業損益管理をいたします。）
これにより下記の経営管理資料が完成いたします。

「①月次営業損益管理表　②月次資金繰り管理表　③買掛金一覧表シート
④売掛金一覧表シート」

このマニュアルは経営者のみならず、社員のどなたにでも、また会計知識や

簿記の知識がないかたでも建設業経営・管理会計の参考書としてご利用できるように数式、

図を多用してわかりやすく書きあげました。

さらに実務に取り入れやすいようにエクセルソフト方式、手書き電卓計算方式を併用いたしました。

エクセルソフト方式といっても高度なスキルは一切つかわず初歩的な入力ができる方でしたら

どなたにでも即とりくむことができます。

　

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設備資金管理のチェックポイント

① 設備投資をする場合のチェックポイント

○設備投資によって売上の拡大、コストダウンは図れるか。

○設備投資資金の金銭回収の時期と返済の時期に大きなずれはないか。

○自己資金の範囲内で調達がどの程度可能か、不足分の借入はいくらか

○投資計画通りに資金の収入がなかった場合、危険負担の大きさ、またそのときの

資金調達をどのようにするか

②利益計画と返済期間をどのようにするか

○設備投資による借入金の返済原資は余剰キャッシュ残（利益＋減価償却費－返済原資）

3-９余裕のある資金繰りとは

① 自分の会社の財務分析（キャッシュフロー分析）をする。損益分岐点分析で赤字工事の回避。
損益分岐点売上高＝固定費（販売費および一般管理費）÷限界利益率

（サブコンの場合売上高総利益率）
　　
② 利益計画を１年、３年、５年とか短期、長期で作成する。
③ 工事の受注計画（営業戦略）を作成する。

④ 得意先の回収条件と仕入先の支払条件をチェックしてリスト作成。

⑤ 節税対策も考慮する（全額損金算入できるときのメリット）。

⑥ 不足資金を早めにつかみ早めの金融機関対策を実施する。

⑦ 社内固定資産を洗いなおして遊休資産などの売却をはかり資金にかえる。

⑧ 国民金融公庫など公的融資の活用を考える。

⑨ 銀行などの貸したい時期決算期３月、９月などの銀行の決算期　
逆に貸したくない時期　５月や１１月などの中間期

3-10金融機関からの上手な借り方

銀行審査のチェックポイント

銀行審査融資の５原則

１収益性の原則（融資利率を高くできるか、融資金額を大きくできるか）

２安全性の原則（融資した資金が確実に回収されるかどうか）

３成長性の原則

４流動性の原則（長期の融資よりも短期の融資を多くできるか）

５公共性の原則（融資先が反社会的かどうか）
融資の審査は上記の５原則を基準に判断実施されます。

融資審査のポイント

① 融資資金をどのようなことに使うのか

② 融資の返済はどのようにしていくのか

③ もし返済できなかったときの対処はどのようにするのか、貸倒れのリスクは
高いか

建設業は不況業種（業種別倒産ダントツ）で要注意業種のため融資審査は慎重で細かく

厳しい審査になりつつあります。

○審査には１定性評価と２定量評価があります。

１定性評価とは経営者の能力、業界の将来性、業界での競争力、企業の含み益、社長の人柄、

会社の技術力、数字にでてこない要素

２定量評価とは財務内容（資本金や自己資本比率など）

① 都市銀行の場合
審査するとき（格付け）定量評価と定性評価のうち99％定量評価を重点に評価
いたします。

② 地方銀行の場合

審査するとき定量評価70％、定性評価30％の割合で審査がおこなわれます。

③ 信用金庫の場合

審査するとき定量評価60％、定性評価40％の割合で審査がおこなわれます。

したがって小規模建設業者、サブコンの場合、定量審査重視の厳しい審査の都銀よりも地方銀行、

信用金庫とつきあっていくのもひとつの金融機関対策となるのではないでしょうか。

○キャッシュフロー計算書をあらかじめ作成しておき、内容を把握してから銀行との融資交渉に

臨むことも交渉を成功裏におわらせる有効な手だと考えます。
（フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー：この数字がプラスのときは

有利、マイナスのときは不利、第５章キャッシュフロー経営に詳細に記載）

○定量審査の８割かたは決算書の内容いかんによって左右されます。融資を成功させるためには、

決算書を銀行から高評価されるようにしておく必要があります。つまり自己資本比率が高い、

内部留保が多いなど要求されます。

○また審査の際は各銀行の支店長の意見がかなり参考とされますので普段から

銀行に顔を出し好印象を与えておくことが大切です。
○融資審査に通らないケース

会社の業績に不安があり貸倒れの可能性が高い、リスクが高いと見られたときはほとんど

融資審査に通りません。

■返済がむずかしくなったときの銀行交渉術

１預金を全額下ろします。

２預金の担保拘束は断ります

３長期返済に切り替えます

４銀行にリスケジュール交渉をして返済額を減額変更してもらいます。

（元本棚上げして利息のみ返済していくとか、元本のみ返済とか返済条件を変更交渉）

複数の銀行から借入れをしているときは、同時に実施いたします。

○ここでやってはならないこと！

① いままでよりも金利の高いところから借入れし返済にあてること。

② 粉飾決算をして融資をうけること。

③ 銀行にリスケジュール交渉をする前に準備しておく資料

○返済条件変更申込書　○経営改善計画書　○資金繰り表作など

　

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④経営者・経営幹部に欠かせない経営管理基礎知識および各部署管理責任者

・各担当者の業績管理基礎知識

〇社長・経営管理責任者に求められる大切な経営管理基礎知識など

⑤月次キャッシュフロー経営管理ツール

〇月次合計残高試算表データ利用による財務分析

⑥継続的な与信管理ツール
　
〇自分でできるやさしい与信管理システムを利用しての与信管理

⑦上記業績管理ツールのご利用について

特に３０人以下の規模の会社に導入しますと、スムースに社内業務管理に

取り込まれ経営改善に大きな効果が期待できます。

もし自分の会社で業務管理システムを開発しようとした場合膨大な費用がかかります。

最低でも３０人規模に見合った建設業の統合システムを作ろうとした場合、

最低２千万円から５千万程度かかることは、既に常識です。

そのかわり完成し導入できたときは、かなりのハイレベルな

使い勝手のよいものになると思われます。

またそれとは別に既製のパッケージソフト（工事管理・見積実行予算管理・

月次決算各ソフト）を購入して利用しようとした場合、利用者が１０人程度いる場合、

各パソコン１台のライセンス料、サーバー管理費、維持管理料は

少ない金額ではありません。

この規模でも最低２００万から１千万円程度までかかることは避けられません。

したがってこのツールが簡易的な業務管理ツールとはいえ十二分に

使いこなせれば業務管理ツールとしては数千万円の開発ツール

また既製のパッケージソフトと比べましても遜色はないと思います。

もちろん、デメリットもあります。入力操作・集計作業・データの共有化

（何台もの複数パソコン上で検索したり同時入力ができる）等においては、

比較しますと手間がかかったり、作業が遅くなったりするかもしれません。

反面、エクセル簡易ソフトのため、どのような会社でも合うように

変更修正ができるようになっています。

また、エクセルソフトはほとんどの方が現在はつかいこなせる状況にありますし、

どのパソコンにおいても購入時エクセルソフトは既にインストールされております。

（つまり無料で使用できます）

そのため、この業務管理ツールを利用して経営改善をはじめようとした場合、

導入費用は、１回限りの業務管理ツール購入価格のみです。ほかに維持管理費用、

ソフト料、ライセンス料等一切かかりません。

したがって何人もの利用者がいても、ワンセットの購入のみで社内のひと

全員利用できることになります。

⑧マニュアル実践のスケジュール

実践スケジュールは以下の通りです。

１章あたり5日程度かけて読み進み30日間程度で実践習得していただくことを

想定して習得予定期間を組んでおります。

「倒産からの決別！小規模建設業者・サブコンのための

経営改善３０日間実践マニュアル」の実践スケジュール

第１日目
～５日間
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第10日目

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第15日目

第16日目
～5日間
第20日目

第21日目
～5日間
第25日目

第26日
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第30日

このペースが基本になりますが、各テーマの内容によっては時間が

かかるものもでてくると思いますので、臨機応変にお取り組み願います。

⑨このマニュアルの効果的な利用のしかた

このマニュアルにはいろいろな利用のしかたがございます。経営者・経営幹部・

各部署の管理責任者・営業担当者・経理担当者・工事担当者・パートの事務員

・アルバイト社員等それぞれの立場にあった利用のしかたが用意されております。

１経営者・経営幹部の場合 　マニュアルにひととおり目をとおしていただいてから

、④の経営者に欠かせない経営管理基礎知識を再度開いて

お読みいただきたいと思います。

次に①月次営業損益管理　②個別工事実行予算書管理③月次資金繰り管理表

　⑥継続的な与信管理など４つの業績管理のうちでまだ実施されていないものが

ありましたらすぐに取り組んでいただきたいと思います。

経営者が資料作成の段階でかかわらなければならないものは、

①月次営業損益管理のなかの今期目標売上高（完成工事高）と

今期目標営業利益額です。　

　　
年次事業計画書作成している会社のときは、その数字を参考に

算出してみてはいかがでしょうか。

直接経営者のかたが計画見込の数字をださなければならないのは、

この部分のみです。

その他に重要なしごとは部下から毎月出てくる資金繰り表や

月次営業損益管理表、工事受注契約後でる承認伺いのための個別実行予算書と

毎月の予算実施前の実行予算書、新規得意先との取引前にでてくる

与信管理関係の伺い書などのタイムリーな決裁です。

特に資金管理表は会社の最重要資料です。なかみをよくよく検討して運転資金、

手形決済資金などショートしないかどうか調査し、もし早急な融資対策が

必要であれば担当の部下と取引金融機関出向いて融資交渉を

はじめなければなりません。こと資金管理に関しては部下まかせではいけません。

あとで思いもよらぬことに発展し命取りになりかねません。

月次営業損益管理表の場合は月次比較など売上高に問題はあるか？

一般管理費（固定費）の支出に問題はあるか？

小規模工事が主体の会社の場合は3ヶ月サイクルでの比較検討、

売上高に売上原価が対応しているかなど検討いたします。

さらに損益分岐点の分析も取り入れて問題箇所が見つかれば

経営管理会議で問題の解決策をはかります。

解決策が見つかれば関係者にその対応を指示徹底して会社の業績アップに努めます。

実行予算書についても月次営業損益管理表同様にその内容を

あらゆる角度から検討します。

材料費の価格交渉は徹底してやっているか、労務費の単価は高くないのか

、外注費は相見積書をとって取り決めしているか、予定の目標利益はどうかなどです。

担当部署のみならず関係者とも協議していくらかでも目標利益のアップに努めます。

この上記の各業績関係資料を見るときに十分な検討も大切ですが決裁スピードも

必要です。

決裁が遅れたために材料の注文手配が遅れ発注者に迷惑をかけてしまった、

あるいは職人さんの手待ちになり不要な常用手間を払うことになったとか

になっては、逆に損失が生まれてしまいます。

与信管理の新規取引稟議の決裁が遅れたために得意先から断られ結果的に

取引ができなくなったとか、融資対策が遅れて手形決済資金がショートし

不渡り事故がおきてしまったなどがあったら一大事となります。

２各部署の管理責任者の場合

①総務・経理関係管理責任者・・・月次営業損益管理表の作成、

月次資金繰り管理表作成と管理ツール（エクセルソフトまたは

手書き電卓計算方式）、月次キャッシュフロー経営管理表、

継続的な与信管理等各ツールを習得して実務に役立ててください。

②営業・工事関係管理責任者・・・個別工事実行予算書管理、継続的な与信管理等各ツールを習得して実務に役立ててください。

３各担当者の場合

①営業関係担当者・・・個別工事実行予算書管理、継続的な与信管理等各ツールを

習得して実務に役立ててください。

②経理関係担当者・・・月次営業損益管理表の作成、月次資金繰り管理表作成と

管理ツール（エクセルソフトまたは手書き電卓計算方式）、

月次キャッシュフロー経営管理表、継続的な与信管理等各ツールを

習得して実務に役立ててください。

③工事担当者・・・個別工事実行予算書管理ツール・第８章のなかの

⑩工種別みなし月次出来高内訳書・みなし月次出来高合計管理表シート、

⑮契約工事精算内訳明細書シートを習得して実務に役立ててください

。業績管理ツールのなかで会社の利益をもっとも左右する重要な管理ツールです。

エクセルソフト・手書き電卓計算方式どちらでも利用できます。

④アルバイト・パート事務員・臨時社員・・・経営者が毎月経営管理のために

目を通さなければならない業績管理表は、会計知識がゼロでも簿記の

知識がない方でもマニュアルどおり決められた数字のみエクセルソフトに

入力できれば自動的に完成いたします。

また入力が必要な数字は、９割方現場担当者の方が毎月作成報告する管理表の

一部の数字です。あとの１割は財務会計で毎月経理のひとが作成する

月次合計残高試算表のなかの数字がいくつか必要となります。

もし会計事務所（税理士など）に経理を委託している場合、翌月早めに

必要な数字一部のみ教えてもらって入力いたします。

（売上高・売上原価・販売費及び一般管理費など、月次合計残高試算表を

いただいてそのなかから必要な数箇所を抽出して①月次営業損益管理表に記入

または入力していきます。

経理担当者がおられる場合は経理でこの月次営業損益管理をいたします。）
これにより下記の経営管理資料が完成いたします。

「①月次営業損益管理表　②月次資金繰り管理表　③買掛金一覧表シート
④売掛金一覧表シート」

このマニュアルは経営者のみならず、社員のどなたにでも、また会計知識や

簿記の知識がないかたでも建設業経営・管理会計の参考書として

ご利用できるように数式、図を多用してわかりやすく書きあげました。

さらに実務に取り入れやすいようにエクセルソフト方式、手書き電卓計算方式を

併用いたしました。

エクセルソフト方式といっても高度なスキルは一切つかわず初歩的な

入力ができる方でしたらどなたにでも即とりくむことができます。

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1　経営事項審査自動判定編、

2　キャッシュフロー計算書自動判定システム　

3　与信限度額設定編及び与信管理リスト

3つのソフトが特典として加えられて

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また、小冊子の内容も1頁から5頁までご覧になれますので、

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●債権回収の交渉

◆内容証明による督促について

電話による支払いの督促を何度も取引先にしても、いつも逃げの一手でらちが

あかないとき、内容証明郵送による督促が効果的な場合があります。

内容証明郵便そのものには、何ら法的な効力が発生するわけではありませんが、

あいては、内容証明が送られてきたことにより、債権者が今後法的な手段に

訴えてくるのではないかと、心理的な圧力を感じ早期になんとか

解決はかろうと考えはじめたり、話し合いに応じてくることが、多々あります。

また、内容証明のもう一つの効果として証拠を残すことができます。

内容証明は郵便局にどのような内容のものをおくったかが、

記録保管されておりますので、のちのち裁判になっても、強力な証拠力となりえます。

さらに、内容証明の代理人として、法律家（弁護士・司法書士・行政書士等）が

署名捺印していると、債務者の不安感、心理的圧力は高まり、

話し合いに応じてくるケースは、非常に多くなります。

●内容証明郵便を送るときの注意点

1配達証明付の郵便にしてだすこと。
こうしておかないと、いつ、相手に届き、いつ受け取ったのか証明できないことに

なるからです。

ただし、内容証明だとわかると、故意に受け取らない者（この場合法的には､

受け取ったこと・通知は到達したことになりますので受取拒絶でかえってきても

法的効果は生じることになります）、

長期留守等（この場合留守のための引き取り通知のおしらせによる

7日以内受取可能でも引き取りしない時は届かないことになります

、内容証明は不在のお知らせとともに差出人に戻されます）

で戻ってきてしまうときもありますので、その際は、配達証明なしで郵送したり

直接会っ渡したり話し合いに出向かなければなりません。

居住不明のときは、相手の最後の居住地の簡易裁判所に対し公示送達の手続の

申請を行い、法的に通知したとの効果を取得します。

（裁判所の掲示板・官報・新聞・町役場の掲示板に一定期間公示してから

2週間経過後到達効果）

また、債権者が債権を行使しないで一定期間過ぎてしまうと、債権は時効によって

消滅してしまいます。

そこで、このように内容証明・配達証明付で催告請求しておきますと、

時効の進行は中断します。

このときの請求日のいつ出したかが重要となるわけです。

2　内容証明の記載内容は、事実確認をしっかり行ない、

調査し慎重に書くことが大切です。

事実と違った事を書いてしまうと、後日裁判等行なわれた際、

大きなマイナス要因となって不利となります。

3　内容証明をだすことによって逆効果、回収交渉がさらにこじれたり、

まずくなると予想されるときは、ださないで、話し合いの方法で解決した方が無難です。

たとえば、債務者に誠意が感じられるとき、返済するために、必死に努力を

重ねている取引先、債権回収が難航している原因に債権者にも非があるとき等です。

●内容証明の書き方

◆　用紙・・市販されている。特に紙の大きさ、種類に決まりはありません。

◆　文字・・文字は、日本語のみ、漢字・ひらがな・カタカナ・数字固有名詞に限り

英字使用可能となっております。

㎡等は2文字扱い

◆　文字を訂正・挿入・削除する時は、その字数及び個所を欄外または末尾余白に

記載して押印が必要です。文書が2枚以上に亘る時はその綴り目に契印をします。

◆　文書の最後のところに、年月日、差出人の住所、氏名、名宛人の住所

、氏名を記載します。

差出人の氏名の右（縦書きのときは下）に捺印（認印可）します。

◆　必要な通数

郵送用1通・郵便局保管用謄本・差出人保管用謄本　　　計　3通

完全同文内容証明・・受取人の数だけの郵送用文書と謄本2通が必要になります。

不完全同文内容証明・・各々の受取人の宛先を書いた郵送用文書各1通と、

受取人全員の住所氏名を連記した謄本2通が必要です。

◆　文字数と行数・・横書きの場合　　　　1　1行13字以内　1枚40行以内

2　1行26字以内　1枚20行以内

縦書きの場合　　　1　1行20字以内　1枚26行以内

◆　料金・・文書1枚につき420円1枚増えるごとに250円加算

郵送料80円、書留料420円、配達証明料（差出時300円）

合計　1.220円

電子内容証明サービスも利用できるようになりました。

詳細は、日本郵政公社の電子内容証明ホームページを参照願います。

ＵＲＬ　　電子内容証明サービス

http://www3.hybridmail.jp/mpt/

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◆ 自分でできるやさしい与信管理システム　

自分でできるやさしい与信管理システム

■ ここで、参考までに、ある大手信用調査専門機関の調査資料の一部を

ご紹介したいと思います。（サンプル）

信用調査専門機関の実情

　

与信管理調査に完全、絶対はまず、ありえませんが、経費をできるだけ少なくした

調査システム、

評点のグレーゾーンをもっと明確にできる調査方法があるとしたら！

○ もし、小口取引の場合、営業担当者のみで、簡単に与信管理できたら。

○ また、データの収集も自分の会社でできたら。

○ 分析も自分でできたら。

この不況の最中、かなりのコスト削減に繋がり助かるのではないかと、

考え熟慮しながら、この自分でできるやさしい与信管理システムを、つくりました。

あなたの会社でも、これから紹介するこのあらたな　

「自分でできるやさしい与信管理システム」　に取り組んでみませんか！

パソコン1台で、しかも専門知識なしで！簡単に自分ひとりでできる簡単な

与信管理システムがあるとしたら？

是非、いまから始めてみませんか！

驚くほど、簡単に、やさしく誰にでもできます。

これをはじめることが、あなたの会社にとって、いままで面倒でもあり、

お金もかかり、しかも難しいものといった与信管理のイメージをかならずや

払拭してくれるものと考えます。

いままでの形だけの､表面だけの与信管理から、真の与信管理に脱皮してみせんか！

是非、皆様方にもご利用いただければ、幸いに存じます。

　

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●債権回収の交渉

◆◆9債権回収の実例 3 　

●債権回収の失敗例から学びましょう！

ある地方都市のメイン通りに事務所を構えていた地元では名のよく知られていた

ゼネコンで、中堅規模（売上高年間約20億程度・社員も20名前後

一級建築士も4.5名おり品質管理においては、

レベルの高い会社でした）また歴史のある会社でした。

事務所は自社ビルにはいっており、ＩＴ関係もかなり浸透し進歩的な

社風を持っておりました。

取引額は、年間5.6千万程度のつきあいがありました。

数年前まで、何の問題もなく、取引をおこない、その当時は

堅実で安定した会社ということで、継続的な与信管理は、全然やっておりませんでした。

定時支払も遅れることもなく、評判のよい会社でした。社長同士も商工会等で

数十年のつきあいがありお互いに親交もあつく何の心配もいらない会社と

信じておりました。

ところが、ある日突然民事再生法申請適用ということで、会社内は大騒ぎ、

誰も信じられないといった状態で愕然としていました。

債権総額は、およそ2千万円前後とかなりの額でした。地方裁判所の

保全命令通知をみてあの会社がと現実にもどりました。

その後、おちついてから念のため去年の経営事項審査データを経営情報センターから

ＩＴで取り出し、内容を分析しました。驚いたことに下の分析結果となっていました。

■経営事項審査データの経営状況分析

①　自己資本比率　8％　（標準20％以上）

②　有利子負債構成比率　70％　（標準30％未満）

③　当期純利益率　－4％　（標準1％以上）

④　キャッシュフロー率　－4％　（標準2.5％以上）

以上信じられない財務内容でした。もしこれが、1年以上前にわかっていたら！

おそらく、不良債権は発生しなかったでしょう。

検証・・・到底取引できる会社ではないということが、この財務比率だけで判明、

倒産要因は､

子会社への過大投資であったことがわかりました。

（社長の開発研究投資資金で開発成就にいたらなかったこと）

反省・・・どのような歴史のある老舗でも表面上の審査はすべきではない、

常に最新版の財務諸表をみて与信チェックすることが、

連鎖倒産・不良債権からの決別を約束してくれると確信しました。

　

◆内容証明による督促について

●電話による支払いの督促を何度も取引先にしても、いつも逃げの一手で

らちがあかないとき、内容証明郵送による督促が効果的な場合があります。

内容証明郵便そのものには、何ら法的な効力が発生するわけではありませんが、

あいては、内容証明が送られてきたことにより、債権者が今後法的な

手段に訴えてくるのではないかと、心理的な圧力を感じ早期になんとか

解決をはかろうと考えはじめたり、話し合いに応じてくることが、多々あります。

また、内容証明のもう一つの効果として証拠を残すことができます。

内容証明は郵便局にどのような内容のものをおくったかが、

記録保管されておりますので、のちのち裁判になっても、強力な証拠力となりえます。

さらに、内容証明の代理人として、法律家（弁護士・司法書士・行政書士等）が

署名捺印していると、債務者の不安感、心理的圧力は高まり、話し合いに

応じてくるケースは、非常に多くなります。

●内容証明郵便を送るときの注意点

1配達証明付の郵便にしてだすこと。
こうしておかないと、いつ、相手に届き、いつ受け取ったのか

証明できないことになるからです。

ただし、内容証明だとわかると、故意に受け取らない者

（この場合法的には､受け取ったこと・通知は到達したことになりますので

受取拒絶でかえってきても法的効果は生じることになります）、

長期留守等（この場合留守のための引き取り通知のおしらせによる7日以内

受取可能でも引き取りしない時は届かないことになります、

内容証明は不在のお知らせとともに差出人に戻されます）で

戻ってきてしまうときもありますので

、その際は、配達証明なしで郵送したり直接会っ渡したり話し合いに

出向かなければなりません。

居住不明のときは、相手の最後の居住地の簡易裁判所に対し

公示送達の手続の申請を行い、法的に通知したとの効果を取得します。

（裁判所の掲示板・官報・新聞・町役場の掲示板に

一定期間公示してから2週間経過後到達効果）

また、債権者が債権を行使しないで一定期間過ぎてしまうと、

債権は時効によって消滅してしまいます。

そこで、このように内容証明・配達証明付で催告請求しておきますと、

時効の進行は中断します。

このときの請求日のいつ出したかが重要となるわけです。

2　内容証明の記載内容は、事実確認をしっかり行ない、調査し慎重に

書くことが大切です。

事実と違った事を書いてしまうと、後日裁判等行なわれた際、

大きなマイナス要因となって不利となります。

3　内容証明をだすことによって逆効果、回収交渉がさらにこじれたり、

まずくなると予想されるときは、ださないで、話し合いの方法で解決した方が無難です。

たとえば、債務者に誠意が感じられるとき、返済するために、必死に努力を

重ねている取引先、債権回収が難航している原因に債権者にも非があるとき等です。

●内容証明の書き方

◆　用紙・・市販されている。特に紙の大きさ、種類に決まりはありません。

◆　文字・・文字は、日本語のみ、漢字・ひらがな・カタカナ・数字固有名詞に限り英字使用可能となっております。

㎡等は2文字扱い

◆　文字を訂正・挿入・削除する時は、その字数及び個所を欄外または

末尾余白に記載して押印が必要です。文書が2枚以上に亘る時はその綴り目に

契印をします。

◆　文書の最後のところに、年月日、差出人の住所、氏名、名宛人の住所、

氏名を記載します。

差出人の氏名の右（縦書きのときは下）に捺印（認印可）します。

◆　必要な通数

郵送用1通・郵便局保管用謄本・差出人保管用謄本　　　計　3通

完全同文内容証明・・受取人の数だけの郵送用文書と謄本2通が必要になります。

不完全同文内容証明・・各々の受取人の宛先を書いた郵送用文書各1通と、

受取人全員の住所氏名を連記した謄本2通が必要です。

◆　文字数と行数・・横書きの場合　　　　1　1行13字以内　1枚40行以内

2　1行26字以内　1枚20行以内

縦書きの場合　　　1　1行20字以内　1枚26行以内

◆　料金・・文書1枚につき420円1枚増えるごとに250円加算

郵送料80円、書留料420円、配達証明料（差出時300円）

合計　1.220円

電子内容証明サービスも利用できるようになりました。

詳細は、日本郵政公社の電子内容証明ホームページを参照願います。

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