決算書の活用第27回7/6
お手数ですが、ここ(人気blogランキング を ↓ みなさん 会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術 」 ■経営分析(財務分析)とは! 財務分析について ◆決算書の財務内容検討 財務分析結果 生産性分析 あげた付加価値をどのように分配しているか 15労働分配率(付加価値に占める人件費の割合) 15労働分配率 全業種平均50%・製造業平均60% 人件費 ÷ 付加価値 × 100 エクセルご利用者は入力不要(数式有) 39,828 ÷ 141,962 × 100 = 28.06 決算書の中の表示部分 損益計算書(一般管理費のなかの人件費) (中小企業庁方式=売上高-外部購入費)限界利益 1.小売73.4%・卸売業72.2% 2.製造業73.5% 3.建設業77.9% 2.労働分配率内容判定 自社評点 業種別最下限 評価内容 以上 項目の結果がわかりましたら、おおまかではありますが、なかみを評価します。 現状分析における問題点 改善策・及び解決策 本編参照事項 中小企業財務指標16年平均 15.労働分配率 〇付加価値の人件費への分配が妥当かどうかチェックする指標です。 従業員・社員側の視点、会社側の視点により良否の判定は相違する。 社員にとっては、給料の絶対額の増加、企業にとっては、労働分配率の低下を望んでいる。 しかし、社員のモチベーションをあげるためには、ある程度納得のいく労働分配率が求められる。 付加価値の増加で賃金が増えていく形が理想的です。 今までの終身雇用制から成果主義への転換等見直しをはかり、やる気のでる評価制度を取り入れる事が、生産効率を高め、最終的に利益の増加に結びつきます。 × 小売73.4%・ 卸売業72.2% 〇 この比率を同業他社や、自社の以前の数値と比較検討し、成果配分が妥当かチェックします。 〇大きすぎるときは、下げる努力が必要です。 1.労働分配率の付加価値「(小売業の場合売上総利益に相当、製造業は、売上高-外部購入価値(材料費・買入部品費・外注加工費・運賃等)=製造業の付加価値、建設業の場合は、売上原価に現場管理者の人件費が含まれる場合は、それを控除して算出します。)」は損益計算書のここの数字です 売上原価 2.労働分配率の人件費は損益計算書のここの数字です 販売費及び一般管理費のうち 従業員賞与 15,033 15労働分配率(付加価値に占める人件費の割合)の人件費 損益計算書 最近作成しました小規模建設業者・サブコンのための建設業経営改善 30日間実践マニュアルとエクセルソフトによる業績管理ツールに関する 無料レポート申込みサイトになります。 ↓ 行政書士の業務用サイトがこちらです→ こちらです 現在無料レポート(①決算書活用術②与信管理)配布中です。お求めの方はこちらへ ↓
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こんにちは。
建設業経営改善支援サイト・
建設業経営コンサルの根本誠二です。
1. 労働分配率計算式
◆ 付加価値=限界利益=小売業・卸売業(売上高-売上原価) 注意電卓の方は、黄色い枠内のみ記入。
売上原価
兼業事業売上原価
開発事業等売上原価
当期仕入高 5,842,389
期首棚卸高 87,196
期末棚卸高 マイナス△ -90,323
売上原価合計 5,839,262 12支払債務回転率の売上原価
売上総利益
売上総利益・損失 141,962 6-売上高総利益率の売上総利益に該当 15労働分配率の付加価値(小売業等はこの金額が該当)
売上総利益 141,962
役員報酬 828
従業員給料手当 23,967
退職金 10,678
法定福利費
福利厚生費 4,333
修繕維持費
事務用品費
旅費交通通信費
動力用水光熱費 8,134
調査研究費 2,475
広告宣伝費 954
貸倒引当金繰入額 14,177
貸倒損失
交際費 1,344
寄付金
地代家賃・事務所費 3,680
減価償却費 1,306
試験研究費償却
開発費償却
租税公課 2,958
保険料
雑費
営業権償却
支払手数料 27,640
賃借料 4,398
その他 7,938
見本・図案及び意匠費 625
販売費及び一般管理費 合計 130,468
営業利益・損失 11,494 7-売上高営業利益率の営業利益に該当
科 目 金 額
売上高
売上原価
売上総利益=付加価値(但し、業種により算出方法が異なる)
一般管理費の中の人件費関係金額のみ集計します。人件費
販売費及び一般管理費のうち
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益
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