与信管理第136回5/21

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みなさん

こんにちは。

さて与信管理に入ります。

◆与信管理に役立つ決算書の分析　

損益分岐点分析とは！

損益分岐点分析とは、損益計算書を利用して収益性の分析をすることです。

直接工事原価計算（ 損益分岐点）指標を利用しての効果的な経営管理

指標算定式

1.損益分岐点売上高

損益分岐点とは、限界利益（建設業・製造業を除く業種は粗利と同じになります）から固定費を差し引くと0となる売上高です。

1.損益分岐点売上高

固定費K ÷（1－A）＝損益分岐点売上高

変動費比率A = 変動費B ÷ 売上高 C （一定している）

損益分岐点売上高 －（変動費B ＋ 固定費K）＝ 0

2.限界利益

実の 完成工事高 － 変動費 （完成工事高の増減に応じて比例する完成工事原価） ＝ 限界利益 （この利益で固定費をまかないます）

3.限界利益率

限界利益 ÷ 実の完成工事高 × 100 ％ （一定している）

4. 固定費
（完成工事高の増減に関係なく発生する費用・・人件費・一般管理経費等）

固定費 ÷ 限界利益率 = 損益分岐点売上高 （限界利益と固定費は等しい）

5.損益分岐点売上高

固定費 ÷ 限界利益率 ＝損益分岐点売上高

損益分岐点売上高とは、収益と費用が同じになる売上高です。＝ 利益＝0

採算が合う状態になる境界ラインで、現状の売上高はこれをクリアーしていないと、赤字経営状態になってしまいます。

◆損益分岐点具体例について

管理会計（直接原価計算）

損益分岐点算定

売上高 200

変動費 ▲ 150 （売上原価180のうち現場管理者人件費30が含まれておりましたので除外して固定費に算入いたしました。）

限界利益 50

固定費 ▲ 40

経常利益 10

財務会計（全部原価計算）

売上高 200 （完成工事高）

売上原価 ▲ 180 （完成工事原価）

売上総利益 20 （完成工事総利益）

販売費及び一般管理費 ▲10

営業利益 10

営業外損益 0

経常利益 10

◆優良企業のめやす

1の算定

損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高 ＝ 損益分岐点比率

損益分岐点比率 が80％以内の場合、優良企業とみなします。

例 固定費 450,000,000 限界利益率（粗利率） 15％目標 の会社の場合450,000,000÷0.15＝

損益分岐点売上高は、3,000,000,000となります。

実際の売上高が 5,000,000,000のとき損益分岐点比率は60％となり、超優良会社であることがわかります。

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与信管理第135回5/14

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みなさん

こんにちは。

与信管理に入ります。

●債権回収の交渉

●取引先が催告および再請求等に対し何らかの回答してきたときの対処法再請求に対して電話、文書等により支払延期の申し入れをしてきたとき

◆直ちに信用調査、与信チェック等実施しあいての内情、経営情報を収集し、対応策を検討します。

◆こちらに有利な支払条件を提示し受け入れるよう交渉します。

例えば今　までの支払条件が手形70％現金30％等のときは、この比率を逆転させて現金70％手形30％に変えてもらうとか、全額現金にしてもらう、あるいは支払期日までの手形の差し入れを頼むとか、受入手形があるときは、社長の個人保証の証書・裏書保証をしてもらうとかこちらに有利な条件をあいてに呑んでもらいます。

◆手形のジャンプ（手形の支払期日の延期のため手形の更新願い）を依頼してきたとき

この場合予断を許さないほど相手業者の支払資金は逼迫しており、細心の注意が必要です。

更新する手形に遅延利息を含ませた金額で書いてもらう、また裏書人、手形保証人記載の手形のときは、再度同じように記載してもらうこと、前に預かっていた手形は、コピーして残しておくことなどが大切なことです。

そして、このような条件が受け入れられない時は、断ることも交渉の一つです。

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与信管理第134回5/7

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さて、与信管理に入ります。

◆与信管理に役立つ決算書の分析　

損益分岐点分析とは！

損益分岐点分析とは、損益計算書を利用して収益性の分析をすることです。

○損益分岐点とは

　売上高　－　費用　＝　0

売上高と費用が等しく利益ゼロの点・損益ゼロの売上高を示す採算点のことをいいます。

この点を超えれば、もうけがでて、この売上高以下だと赤字になります。

5-2.直接原価計算（損益分岐点）指標経営管理

直接原価計算とは、製品原価を算定する際、変動費と固定費を区別して、変動費のみで、製品原価を計算する方式で、損益分岐点の基礎となるものです。

一般的な原価計算は全部工事原価計算方式が利用されております。

財務会計上この直接原価計算方式は、認められておりませんので、実務上は全部原価計算を利用しております。

〇 全部工事原価計算と直接工事原価計算との違い（建設業の例）

2 直接原価計算（部分原価計算） とは？


売 上 高

50,000,000

完成工事高

▲ 売上原価
↓
変動費
（売上高に応じて増減するものだけ算出する）
現場経費のうち現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）、諸経費また事務所の地代・消耗品等は売上の増減に関係なく、出るので固定費に入ります）
（▲ 30,000,000
－8,000,000）
8,000,000は現場管理者の給与・賞与・法定福利費と事務用品費ほか固定費に該当するので除外しました。
▲22,000,000 完成工事原価
（材料費・労務費・外注費・現場経費→この中に現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）、諸経費が含まれております。また事務所の地代・消耗品も入ります）

売上総利益
↓
限界利益

28,000,000
粗利と一般にいわれております。

▲ 販売費及び一般管理費
↓

固定費
（▲5,000,000
＋
▲ 8,000,000）
売上原価の固定費分を加算しました。
▲13,000,000
ほとんど固定費になります。
細かく、厳密に区分けしないで、固定費として扱います。

営業利益

15,000,000

営業外収益

▲ 営業外費用

6,000,000

▲ 9,000,000

受取利息他 （固定費のマイナス）

支払利息他 （固定費のプラス）

経常利益

12,000,000

5-3.直接工事原価計算（ 損益分岐点）指標を利用しての効果的な経営管理

指標算定式

1.損益分岐点売上高

損益分岐点とは、限界利益（建設業・製造業を除く業種は粗利と同じになります）から固定費を差し引くと0となる売上高です。

1.損益分岐点売上高

固定費K ÷（1－A）＝損益分岐点売上高

変動費比率A = 変動費B ÷ 売上高 C （一定している）

損益分岐点売上高 －（変動費B ＋ 固定費K）＝ 0

2.限界利益

実の 完成工事高 － 変動費 （完成工事高の増減に応じて比例する完成工事原価） ＝ 限界利益 （この利益で固定費をまかないます）

3.限界利益率

限界利益 ÷ 実の完成工事高 × 100 ％ （一定している）

4. 固定費
（完成工事高の増減に関係なく発生する費用・・人件費・一般管理経費等）

固定費 ÷ 限界利益率 = 損益分岐点売上高 （限界利益と固定費は等しい）

5.損益分岐点売上高

固定費 ÷ 限界利益率 ＝損益分岐点売上高

損益分岐点売上高とは、収益と費用が同じになる売上高です。＝ 利益＝0

採算が合う状態になる境界ラインで、現状の売上高はこれをクリアーしていないと、赤字経営状態になってしまいます。

6.損益分岐点比率

損益分岐点比率 が80％以内の場合、優良企業とみなします。

損益分岐点売上高 ÷ 実の売上高 × 100 ％

7.必要売上高

（固定費 ＋ 目標利益）÷ 限界利益率

算定で一番難しいのは、固定費と変動費の区分けですが、建設業会計の場合
完成工事原価のうち現場経費に含まれる現場管理者の人件費・賞与・法定福利費・事務用品費・消耗品費等売上高の増減に無関係で出るものは、除外して固定費に含みます。

また、販売費及び一般管理費（常設本社等在職者の人件費・諸経費）については固定費とみなして、計算いたします。

◆経営安全率とは？

この数字の20％以上を目標にして、堅実な優良企業を目指しましょう！

経常利益 ÷ 限界利益 × 100 ＝ 経営安全率

高ければ高いほどよい。

15％を超えていれば安全に近い状態です。

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倒産予知与信管理第133回4/23

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こんにちは。

さて、与信管理に入ります。

●債権回収の基本

2　契約書

◆契約書を作成する時の注意点

建設業の場合建設工事請負契約書を取り交わし工事着工となるのが本来のすがたですが、公共工事のように落札後ある期日内に契約書他関係書類を全て提出し、着工する場合等を除き、大手のゼネコン・サブコン間、地元の中小ゼネコン・サブコン等は、ほとんど慣例的に見切り着工しております。

大手ゼネコンの場合工事途中で注文書・請書が発行されてお互いに取り交わしされますが、地元ゼネコン、サブコン間ではまだまだ注文書・請書の取り交わしのないことも結構あります。（最近は経営事項審査を建設業者がほとんどうけるため、契約書の作成の認識が高まっている）

このため、契約書がない場合、後日工事完成したあと仕様変更、精算方法、支払期日でもめたりした場合確認するすべがありません。

最悪裁判沙汰になっても、立証することが不可能です。契約書の作成はこのように重要な手続ですから、お互いに忘れないようにしましょう。

もし、相手方に注文書様式がなく作成できないときは、注文を受けた方から請書・注文書を作成し先方に頼み社印の押捺、収入印紙の割り印等してもらいましょう！

1契約書の内容で忘れてはならない条件

〇　契約金額（消費税ももれなく記載）

〇　工期・納期　　　着工期日～完成期日

〇　工事場所・納入場所

〇　工事内容・材料内容・数量・単価・　　　　工事種類・材料品名

〇　精算方法　　　　実測精算等

〇　支払条件　　　　現金手形比率（手形サイト）支払期日

例　工事完了時全額現金払等

〇　期限の利益の喪失条項　　

例　特約として、手形の不渡り、債務不履行、民事再生法、会社更生法申立の事由があったとき、残りの債務について期限の利益が喪失しますと定めておくと、支払期日が到来する前に注文者に対して請求ができるようになります。

〇　契約解除条項

〇　損害賠償条項

工事損害賠償金・遅延損害金

工事が工期どおり受注者の責任で完成しなかった時

支払不履行のときのペナルティ

商取引の場合遅延損害金を定めなくても年6％で支払うことが決められております。

〇管轄裁判所条項

管轄裁判所を自社の本店所在地の裁判所に限定とか特約する

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倒産予知与信管理第132回4/16

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こんにちは。

さて、与信管理に入ります。

◆与信管理に役立つ決算書の分析　

損益分岐点分析とは！

損益分岐点分析とは、損益計算書を利用して収益性の分析をすることです。

○損益分岐点とは

　売上高　－　費用　＝　0

売上高と費用が等しく利益ゼロの点・損益ゼロの売上高を示す採算点のことをいいます。

この点を超えれば、もうけがでて、この売上高以下だと赤字になります。

5-2.直接原価計算（損益分岐点）指標経営管理

直接原価計算とは、製品原価を算定する際、変動費と固定費を区別して、変動費のみで、製品原価を計算する方式で、損益分岐点の基礎となるものです。

一般的な原価計算は全部工事原価計算方式が利用されております。

財務会計上この直接原価計算方式は、認められておりませんので、実務上は全部原価計算を利用しております。

〇 全部工事原価計算と直接工事原価計算との違い（建設業の例）

1 全部工事原価計算 とは？



売 上 高

50,000,000

工事完成高

▲ 売上原価

▲ 30,000,000
工事完成原価
（材料費・労務費・外注費・現場経費→ただし、この中に現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）、諸経費が含まれております。また事務所の地代・消耗品も入りますこれらは固定費として区分けします。）

売上総利益

20,000,000
粗利と一般にいわれております。

▲ 販売費及び一般管理費

▲ 5,000,000
ほとんど固定費になります。
（経費の中で例えば光熱費なで定額基本料は固定費でそれ以外は売上が増えるに従い比例すると考えた場合、厳密には変動費に近く、また、人件費の超過勤務手当は売上に比例するから変動費とか区分けが難しくなります。したがって、管理会計のなかなので、固定費扱いで良いと考えます。）

営業利益

15,000,000

営業外収益

▲ 営業外費用

6,000,000

▲ 9,000,000

受取利息他 （固定費のマイナス）

支払利息他 （固定費のプラス）

経常利益

12,000,000

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1　経営事項審査自動判定編、

2　キャッシュフロー計算書自動判定システム　

3　与信限度額設定編及び与信管理リスト

3つのソフトが特典として加えられて

（小冊子他合計価格税込2.100円）で販売中！

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倒産予知与信管理第131回4/9

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さて、与信管理に入ります。

●詐害行為取消権とは？

債権者の強制執行等を免れようとして虚偽離婚による妻への財産分与、名義変更等をしたりする行為です。

このような背信的な債務者の法律行為の取り消しを裁判所に請求できるように民法424条にて定められております。

この取消権の行使は、債務者の一般財産が全債務額に不足する場合に認められるものです。

時効は取消原因を知ったときから2年です。

債権回収において、債務者・取引先に支払期限がきたので、請求したが、どんなに催促しても支払ってくれない、そこで、債権者は、債務者への実力行使による取立て及び回収行為をしようとするが、これは法律で許されません。（自力救済の禁止）

強制執行の申し立てが出来るための条件

確定判決・執行証書（公正証書）調停調書・和解調書等債権者に権利があることを国家機関が公的に証明した文書の提出（債務名義）を義務づけております。

●2債権回収と与信管理の密接な関係

○売掛金回収がなかなか出来なかったり、滞留債権として残ったりするのは、取引先の経営状況内容に大きく左右されます。

取引先の販売不振、多額の借入金、関係子会社の不振、不動産等への過大投資等により支払い資金が不足し、支払が遅れたり、支払不能の状態に陥るわけです。

したがって、新規取引先と商取引を開始する場合、最初の与信チェックがとても大事になるわけです。

もし、相手の会社が取引する当時、相当財務力が弱っており、代金の支払遅延は近い将来すでに起こりうる状態にあると判断した時には、当然取引は行なわず、断ることになります。この裁決がゆくゆくあなたの会社を救うことになるわけです。

この与信管理をしっかりやることが、このように、あとあとのリスクを回避してくれることになるわけです。

もちろん、継続的的な取引先の与信管理は欠かすことはできません。もし、大きな不良債権が発生するとあなたの会社も倒産の危機にさらされるかもしれません。債権回収対策の第１歩は、与信管理をきちんと行なうことから始ります

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倒産予知与信管理第130回4/3

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◆会社四季報による最近の倒産検証事例　

今回の倒産予知ツールは、会社四季報です。

上場会社は、すべてこのなかに会社の情報（事業内容・決算概略・株主等が）記載されております 。

そこで、このなかの 数値を利用し倒産予知や与信管理にチャレンジしてみましょう！

それでは、早速はじめましょう。

検証事例は、2005.05.05　民事再生法申請の　㈱　Ｍ　組です。

そして、数値は、会社四季報掲載の2005年3月期決算概略数字を利用いたします。

利用する数値　（単独決算数字ではなく連結財務諸表数字を利用・・・会社四季報の数字は、連結主体のため）

1.株主資本　10,951　（百万円）

2.総資産　109,244　（百万円）

3.有利子負債　58,712　（百万円）

4.キャッシュフロー・ＣＦ　　（連結財務諸表数字）

〇　営業ＣＦ　▲21　億円　
〇　投資ＣＦ　38億円
〇　財務ＣＦ　▲17億円

5.利益　▲25,530　百万円

6.売上　100,157　百万円

◆会社四季報で与信管理・倒産予知　

会社四季報は年に4回（春・夏・秋・冬）発売されております。

株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。

現在、本以外にＣＤ－ＲＯＭ版の全上場企業版約3.700社、未上場企業判約20.000社の2つがあります。

データ入手先

東洋経済Ｗｅｂ

http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html

この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、倒産予知の基礎資料としておおいに役立っております。

　

■会社四季報を利用して与信管理・倒産予知をする場合、前期当期の決算、前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から検討分析することが大切です。

○最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。

6.会社基本情報参照

大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見てやがて固定費の大幅削減につながり、好結果をもたらしてくれると期待しましょう！

○次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。

6.会社基本情報参照

銀行がかわると融資等に多大な影響があります。

○財務欄で　1.株主資本比率（自己資本比率）が何％になっているのか調べましょう　　

　
2.財務状況参照

◆自己資本比率　

この数字は株主資本＝自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。

自己資本比率　　10　％

10％につき最下限・・・危険に限りなく近い・

標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。

○財務欄で　2.有利子負債額をみましょう。

2.財務状況参照

◆有利子負債構成比率

　有利子負債構成比率　53％

Ｍ　組は　53％につき　非常事態

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。

○キャッシュフローの欄をみましょう！

2.財務状況参照

◆キャッシュフロー額

1.営業CF　　***
2.投資CF　　***
3.財務CF　　***

合計ＣＦ（現金及び現金同等物の増加）

注意 　合計ＣＦのところには、現金同等物当期末残高が記載されておりますので、この数字は使わず下の数式でキャッシュフロー額を計算します。

1.営業CF　***　＋　2.投資CF***　＋　3.財務CF***　＝　合計CF　＝　現金同等物当期増減額　＝　キャッシュフロー額

　1.　▲21　億円　＋　2.　38　億円　＋　3.　▲17　億円　＝　0

　キャッシュフロー　は　0　となり要注意ゾーンに入っております。資金的に逼迫した状態であり、全く余裕のない状態です。

標準比率2.5％以上が理想　　

　　　　　　　　
〇フリーキャッシュフローの計算のしかた

　　（ここの計算式は、略式で、正式な計算式はフリーキャッシュフロー＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－設備投資±運転資本の増減額 等ありますが、一般的なこの下記方式で計算します）

フリーキャッシュフロー　　　＝　　　営業ＣＦ　＋　（－投資ＣＦ）

これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。
　
○業績欄の売上高と利益額を検討しましょう！

5.決算概要参照

◆当期純利益率　

当期純利益率を計算します。会社四季報では売上、利益とありますが、これを読み替えます。

▲25％　

　
当期純利益率　▲25％　のため取引危険ゾーンに入っております。

標準比率1％以上が理想　

　　　
以上　6項目を財務分析して総合的に与信チェックしましょう！　

　
結論　→　㈱Ｍ　組の場合（財務分析4項目すべて標準以下）

　
この時点（２００４年3月期）で取引縮小・中止・危険状態と診断！

■取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！

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　経営事項審査資料からの倒産予知・与信管理編の

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これには、小冊子の他にエクセルソフトで作られた

1　経営事項審査自動判定編、

2　キャッシュフロー計算書自動判定システム　

3　与信限度額設定編及び与信管理リスト

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倒産予知与信管理第129回3/26

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さて、与信管理に入ります。

●債務名義とは？

1　公正証書の作成（執行認諾文言付きの公正証書）

2　民事調停の申立て（調停調書）

3　訴訟前の和解の申立て（和解調書）

4　支払督促の申立て（仮執行宣言付支払督促）

5　訴訟（確定判決・仮執行宣言付判決・裁判上の和解調書）

●3債権回収最初の基本的な対策

○このサイトでは建設業のゼネコン及びサブコンに対する債権回収を取り扱っておりますので、下請け工事代金の回収、ゼネコンに対する売掛工事代金の回収、貸付金の回収、材料販売代金等の債権回収等の対策を説明いたします。

売掛金（請負工事代金・材料販売代金）の回収を例にとりますと、見積提出→請負金額の確定・材料納入金額の確定（合意）→注文書・請書の発行→工事完了・材料納入終了→請求書提出→工事代金の支払・材料代金の支払→全て完了と一般的にこの流れになると思いますが、請求書を提出した時点で即金以外は、売掛金計上となり、入金が完了するまで売掛金残高として売掛帳に記載されております。

全額入金回収したときに残高は０となり回収作業は終了します。この売掛金残高がなかなか回収できず残ったままとなっている状態が滞留債権です。

まず、この滞留債権を売掛金のなかから、ピックアップして、取引先毎に支払がなぜ遅れているのか調査します。

1請求書を再発行して再度提出する。→請求書を先方で紛失、または担当者のところで社内回付を忘れ経理の未処理扱いとなっている、何らかの事情で先方に届いていない等もありますので再提出した上、電話で確認作業を行います。

この再提出作業は、大変重要で、今までの例ですと、半分程度これだけで解決しております。

また、売掛金債権の時効もこれにより半年間は、時効が中断されます（ただし、半年以内に裁判上の請求訴訟がなければ時効は開始されます）・・・・・債権の時効・中断

2次に電話での支払遅延の理由、相手からの何らかの返事があった場合その内容をきちんとすべてメモしておきましょう。

後で訴訟になったときの証拠となりますので、大切です。例えば何月何日までに払うとか、分割払いにしてくれとかの約束があったときには、名刺・メモ用紙に必ず記載し書面でのこすことが大事です。あとでいったいわないとかもめることになるからです。

3次に、何の返事もこない取引業者、電話にでても支払の意思を見せない業者のときは、営業担当者、若しくは経理担当・売掛業務担当者とかあるいは、総務債権担当の役職者等のなかから２人を選び取引業者の経理担当者、小規模企業の場合は社長と直接あって、支払遅延の事情確認をします。

このとき、居留守を使ったり、何ら事情説明もせず、逃げているばかりのときは、内容証明郵便の支払請求をしたりして心理的にプレッシャーを与えることも考慮します。

相手が内容証明を受け取ったとき、これはなんらかの返事をしないと、訴訟を起こされるかもしれないとの圧力を受けて代金を支払返済し一挙に解決の方向に向かうこともあるからです。

ただし、これからも取引を継続していきたい相手のとき、今後の支払について誠意を見せている相手、倒産まじかの相手等、いちがいに内容証明手続を行なうことが逆効果のときもありますので、慎重に行ないましょう。

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倒産予知与信管理第128回3/19

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みなさん

こんにちは。

さて、与信管理に入ります。

◆会社四季報で与信管理・財務分析

会社四季報は年に4回（春・夏・秋・冬）発売されております。

株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。

現在、本以外にＣＤ－ＲＯＭ版の全上場企業版約3.700社、未上場企業判約20.000社の2つがあります。

データ入手先

東洋経済Ｗｅｂ

http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html

この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、財務分析の基礎資料としておおいに役立つものを包含しております。

■会社四季報を利用して与信管理・財務分析をする場合、前期当期の決算、前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から検討分析することが大切です。

○最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。

6.会社基本情報参照

大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見てやがて固定費の大幅削減につながり、好結果をもたらしてくれると期待しましょう！

○次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。

6.会社基本情報参照

銀行がかわると融資等に多大な影響があります。

○財務欄で　1.株主資本比率（自己資本比率）が何％になっているのか調べましょう　　　

2.財務状況参照

この数字は株主資本＝自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。
　
◆自己資本比率

　
標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。

○財務欄で　2.有利子負債額をみましょう。

2.財務状況参照

ここでは有利子負債構成比率を計算します。

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。

○キャッシュフローの欄をみましょう！

2.財務状況参照

1.　　営業CF　　***
2.　　投資CF　　***
3.　　財務CF　　***

合計ＣＦ（現金及び現金同等物の増加）

1.営業CF　***　＋　2.投資CF***　＋　3.財務CF***　＝　合計CF　＝　現金同等物当期増減額　＝　キャッシュフロー額

標準比率2.5％以上が理想

　　　　　　　　　　　
フリーキャッシュフロー

＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－設備投資±運転資本の増減額

これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。

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与信管理倒産予知第127回3/12

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みなさん

こんにちは。

さて、与信管理に入ります。

債権回収ってなんですか？№2

建設業において売掛金・完成工事未収入金・未収入金として計上された残高が毎月取引先の定時支払もしくは、建設工事請負契約書、材料販売契約書等の支払条件どおり支払われていれば問題ありませんが、支払が遅れたり滞留したとき、早期支払を求めたり、回収交渉をすることが債権回収です。

①材料販売→販売先へ請求→売掛金計上→滞留債権→債権回収交渉

②請負工事完成→発注者へ請求→完成工事未収入金→支払遅延→債権回収交渉

◆債権回収の基本　　1

①不良債権発生の未然防止

〇滞留債権・支払遅延の内容の調査

相手先に電話をしたり、先方に出向き遅延理由・滞留理由を調査します。

単に請求書が届いていなかったり、先方の担当者のところで単に忘れて書類がとまっていたり、金額が確定していなかったりいろんな理由で支払手続がされていないこともありますので、確認することが、最初にする大事なことです。

〇着工前に請負工事契約書等を2通作成してお互いに取り交わし1通づつ保管すること。（官公庁等の公共工事）

①　発注者（注文主）→注文書を請負工事業者（ゼネコン等）に渡す。

ゼネコン→注文請書を発注者（注文主）に渡す。

②　発注者（ゼネコン）→注文書を協力業者（サブコン等）に渡す。

サブコン→注文請書を発注者（ゼネコン）に渡す。

※　この契約書は、あとあと法律手続を進める場合、有力な証拠になります。

契約そのものの成立は口約束だけで成立してしまいますが、あとあと、工事のトラブル、支払期日のトラブル等発生したときに、お互いに合意した内容を確認しようとする場合、証明することが口頭契約では、できません。

したがって、しっかりと契約書を取り交わすことが大切です。　　　　　　　

◆契約書以外の証拠としてのこる大事な書類

　　　　〇　請求書　　　　　〇　覚書　〇　発注書　〇　念書

　　　　〇　覚書　　〇　確認書　〇　納品書　〇　検収書

　　　　〇　メモ（電話で確認合意した内容記載）

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